自民党政権公約　国論二分の政策でも方向示せ（11月23日付・読売社説）

　安倍政権時代に得た教訓と、３年余りの野党暮らしの経験は、どう生かされているのか。

　「日本を、取り戻す。」と題した自民党の政権公約は、保守志向の「安倍カラー」が強い政策が目立つ。

　その一つが、安倍政権が取り組み、挫折した「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）の設置だ。

　中国の急速な軍備増強や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。

　首相官邸を中心に、総合戦略を立案し、緊急事態に即応できる体制を整える必要がある。そのために外交・安保政策の司令塔を創設することは理解できる。

　集団的自衛権の行使容認を掲げて、「国家安全保障基本法」制定を明記したことは評価したい。長年の懸案だけに、実現すれば、鳩山政権以降、傷ついた日米同盟を修復し、強化する一助になる。

　教育政策も安倍氏らしさを前面に打ち出した。

　「日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできない」と主張し、「我が国と郷土を愛する」とした教育基本法に沿った教科書検定や、教育委員会制度の見直しなどを挙げた。選挙の主要な争点となろう。

　景気刺激策の一つとして、「国土強靱(きょうじん)化基本法」を定め、集中的に防災対策を進めるという。

　この点について、民主党は「古いバラマキ型の公共事業だ」と批判する。財政規律との兼ね合いをどう図るのか、自民党は論戦の中で明らかにしてもらいたい。

　原発の再稼働については、可否を順次判断し、３年以内に決着させるとしている。電気料金の高騰を抑え、電力を安定供給するためには再稼働が不可欠なことを国民に丁寧に説明する必要がある。

　将来については「１０年以内には『電源構成のベストミックス』を確立する」とあるだけで、結論を先送りした。原発をどう利用していくのか、道筋を示すべきだ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への言及は、物足りない。

　安倍氏は「国益が守られれば、交渉は当然だ」と明言したのに、公約は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来の見解通りにとどめた。

　いつまで野党気分でいるつもりなのか。ＴＰＰ推進の方向にカジを切るべきである。

　自民党は、国論を二分する政策についても明確な方針を打ち出さねばならない。

（2012年11月23日01時49分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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