鳩山氏不出馬　政権迷走の「第一走者」が退場（11月22日付・読売社説）

　リーダーとしての資質が厳しく問われ続けた末の退場である。

　鳩山元首相が衆院選への不出馬を表明した。

　鳩山氏は、政権交代の立役者の一人だったが、米軍普天間飛行場の移設問題などで無責任かつ場当たり的な言動を繰り返し、国民の政治不信を増幅させた張本人だ。

　衆院選が民主党政権への審判という性格を有する以上、“敵前逃亡”すべきではなかった。

　鳩山氏は出馬断念の理由について、民主党執行部が公認の条件として党の方針に従う「誓約書」提出を求めていたことを挙げた。自分の主張を貫けば「党から公認をもらって戦うことはできない」と考え、引退を決断したという。

　だが、実際は、地元の衆院北海道９区で苦戦が予想されており、落選の憂き目を回避するための引退表明にほかならない。

　党執行部が、反党的な姿勢を改めなければ公認候補にできないと考えたのは当然である。

　鳩山氏は、野田首相が政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革に反対した。小沢一郎元代表らが離党した後も党にとどまり、首相の足を引っ張り続けた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加にも反対している。

　鳩山氏のような主張を認めてしまえば、選挙後に党の意思決定が混乱する。自民、公明両党と連携する上でも妨げになろう。

　民主党は重要政策を巡る意見対立から内紛を繰り返してきた。候補予定者に党の方針を徹底させることは、体質改善にも有効だ。

　鳩山氏の失政は、枚挙にいとまがない。

　政権をとるや否や、自らの知識・経験不足を省みることなく、誤った「政治主導」を振りかざした。次官会議を廃止するなど、行政の停滞や官僚の萎縮を招いた。

　普天間移設問題では、確かな見通しがないのに「最低でも県外」と主張し、外交の基軸である日米同盟を揺るがした。県内移設に回帰したことに沖縄県民は激しく反発し、今なお尾を引いている。

　母親からの巨額の「お小遣い」提供という「政治とカネ」にまつわる疑惑も、うやむやにしたままだ。首相官邸前の反原発デモに加わるなど、首相経験者らしからぬ軽挙妄動も目立った。

　首相退陣時にも鳩山氏は衆院選不出馬をいったん口にしたが、翻した。今回、鳩山氏は「第３の人生を歩む」と言う。再び混乱を引き起こさぬよう、政治とは無縁の世界で活躍してもらいたい。

（2012年11月22日01時14分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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