米・ミャンマー　関係強化は中国へのけん制だ（11月21日付・読売社説）

　再選を果たしたオバマ米大統領が、現職大統領として初めてミャンマーを訪れた。

　米国の「アジア重視」戦略に沿った歴史的な訪問である。

　オバマ大統領はテイン・セイン大統領との会談後、「民主化と経済改革は驚くべき発展をもたらすだろう」と述べ、改革支援の立場を強調した。最大野党党首のアウン・サン・スー・チー氏とも会い、民主化努力をねぎらった。

　ミャンマーは軍政時代の人権弾圧などを理由に、欧米から長年にわたり経済制裁を受けてきた。

　しかし、昨春の民政移管以来、テイン・セイン政権が民主化を着実に進めたことから、オバマ政権は今年に入り、制裁を段階的に緩和した。ミャンマーとの関係改善は急速に進んでいる。

　米国が大統領の訪問で新生ミャンマーとの関係強化へ一段と踏み込んだのは、中国をけん制する狙いもあろう。軍事、経済両面で膨張する中国は、軍政時代のミャンマーと関係を強め、その影響力を増大させてきた。

　オバマ大統領が再選後初の歴訪先として、ミャンマーをはじめカンボジア、タイを選んだ意義は小さくない。

　政権２期目も、経済、安保ともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との連携を深めていくという強力なメッセージだ。

　米国の動きに中国も内心穏やかではないはずだ。ミャンマーを巡る米中両国の綱引きが激化するのは避けられないだろう。

　米国はミャンマーの教育や民主化の支援に、今後２年間で約１３７億円を提供する方針だという。これを弾みに、テイン・セイン政権には、多方面で改革を一層進めてもらいたい。

　ミャンマーは２０１４年にＡＳＥＡＮ議長国を務める。域内最貧国脱却への経済再建はこれからが正念場だ。一層の民主化には曲折も予想される。対立が続く少数民族との和解も容易ではない。

　日本や米国は協調してミャンマーの民主化や経済改革を支えていく必要がある。１０月には日本が主導して、先進国と世界銀行などによる支援国会合が東京で開かれ、国際社会の支援体制も整った。

　今回、野田首相はプノンペンでテイン・セイン大統領と会談し、５００億円規模の円借款を来年実施する方針を伝えた。

　ミャンマーは、日系企業の新たな生産拠点となり得る。日本政府としても、経済基盤の整備への支援を急ぐべきである。

（2012年11月21日01時50分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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