「第３極」　政策のあいまいさ放置するな（11月19日付・読売社説）

　民主、自民の２大政党に続く「第３極」を目指すなら、日本が直面する課題について明確な政策を掲げる必要がある。

　石原慎太郎前東京都知事が率いる太陽の党は、橋下徹大阪市長を代表とする日本維新の会への合流を決めた。

　石原氏が代表、橋下氏が代表代行に就く。

　知名度の高い石原、橋下両氏が組む相乗効果で、衆院比例選だけでなく、大政党に有利な小選挙区でも議席確保を見込んでいる。

　ただ、石原氏は、いったん発表した減税日本との合流を白紙に戻すなど、動きが慌ただしい。「結集ありき」のような選挙互助会的政党には疑問を禁じ得ない。

　維新の会と太陽の党がまとめた合意文書にも問題が多い。

　焦点の原発政策に関しては、安全基準の「ルール構築」などにとどめた。「２０３０年代の原発全廃」を目指す維新の会と、脱原発には批判的な太陽の党の溝が埋まらなかったためだろう。

　石原氏が言うように、原発政策は、経済・産業への影響など、複合的な観点から議論する必要がある。今から「原発ゼロ」を掲げるのは非現実的だ。

　合意には、維新の会の看板政策とも言える「消費税の地方税化」が盛り込まれた。石原氏は地方税化に慎重だったはずなのに、政策をがらりと変えるのであれば、きちんとした説明が必要だ。

　尖閣諸島問題では、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す、とした。これでは、日本が領有権問題の存在を認めることにならないか疑問だ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉に参加するが、協議の結果、国益に沿わなければ反対」とした。維新の会の推進論と、太陽の党の反対論を併記しただけのように見える。

　橋下氏は、「政策抜きの野合」との他党の批判に対し、「既存政党に比べれば、はるかに一致している」と反論している。

　そうは言っても、民主党のように路線対立で混乱を繰り返すのではないか、懸念は消えない。

　「第３極」を目指して、みんなの党が維新の会との選挙協力を進めている。国民の生活が第一も、反消費増税、脱原発を掲げ、他党との連携を模索している。

　民主党政権下で政治不信が高まり、無党派層が増えたことを意識した動きだ。国民の歓心を買うような政策ばかりでは困る。政策の十分な吟味が必要である。

（2012年11月19日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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