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衆院選主要な争点 日本の国家像を具体的に語れ（11月20日付・読売社説）◆現実的な経済再生策が問われる◆ 日本は今、「一流国」であり続けることができるかどうかの重大な岐路に立っている。 「決められない政治」が続き、経済も低迷する中、国民の閉塞感は強まるばかりだ。どう乗り越えていくか。 衆院選で各党は、日本の針路と新たな「国家像」を提示すべきだ。それを踏まえて有権者に具体的な政策を訴える必要がある。 ◆デフレ脱却への方策は◆ 枝野経済産業相は著書で、「成長幻想」という夢から覚めて、現実と向き合うべきだと指摘する。成熟社会となった日本ではもはや成長は望めず、経済の活力維持さえ容易ではないという見解だ。 民主党政権で有効な成長戦略や経済対策が打ち出せなかった背景には、枝野氏のような“悲観論”が根強いこともあるのではないか。 だが、マイナス成長に陥るような景気低迷とデフレが続けば、産業が空洞化し、社会保障や安全保障の基盤が揺らぎかねない。 だからこそ、安定成長を追求し、国際競争力を高めることが、日本の国力の維持には不可欠である。 いかにデフレから脱却し、経済再生や格差是正を図るかは、国民の関心が最も高い争点だろう。 自民党の安倍総裁は、日銀との政策協調で大胆な金融緩和に取り組むとともに、「未来への投資となるインフラ整備」で地域を活性化させていくと語った。 野田首相は、「公共事業をばらまく政策で日本が再生するとは思えない」と自民党をけん制する一方、環境や医療などを中心に新たな市場と雇用の創出を目指す再生戦略を強調している。 ただ、これまで戦略の成果は乏しかった。民主党は説得力のある経済対策を打ち出すべきだ。 急成長を遂げるアジアの活力を取り込むため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するかどうかは、日本の将来を左右しよう。民主党、日本維新の会などは積極的に推進する構えだ。 ◆ＴＰＰと原発がカギ◆ 自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と慎重な姿勢をとってきたが、安倍氏は自民党の「交渉力」を強調し、交渉参加へカジを切ろうとしている。政権復帰を目指す以上、当然の軌道修正である。 一層の市場開放に備え、農業の国際競争力を強化する方策についても議論を深めねばならない。 原発・エネルギー政策も日本の将来像と直結する重要政策だ。 民主党は２０３０年代に「原発ゼロ」を目指す方針を掲げた。 だが、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及に過大な期待は禁物だ。原発を代替する火力発電の燃料費増で日本の貿易赤字は過去最悪の水準に膨らんだ。電気料金の値上げは避けられまい。 温室効果ガスの排出増による環境への悪影響も懸念される。 「原発ゼロ」への具体的な道筋を示さなければ無責任だ。経済界や日本と原子力協定を結ぶ米国なども強い懸念を示している。 自民党が、原発の再稼働を「政府が責任を持って」進めるとしている点は評価できる。中長期的な政策も明らかにすべきだ。 社会保障と税の一体改革も、消費税率引き上げの凍結や撤回を主張する政党が少なくない以上、大きな争点である。 民主、自民、公明の３党を中心に成立させた一体改革法は現行５％の消費税を１４年４月に８％、１５年１０月には１０％に引き上げる。 単なる増税反対なら、大衆迎合にほかならない。毎年１兆円前後も増え続ける社会保障費を賄い、財政を再建する手立ても明らかにすることが求められる。 公明党は政権公約（マニフェスト）に消費増税に伴う低所得者対策として軽減税率導入を掲げた。有力な論点になろう。 ◆主権・領土で論戦を◆ 政権交代しても、日米同盟を基軸とする外交・安全保障政策の基本は堅持しなければならない。 尖閣諸島、竹島で悪化した日中、日韓関係をどう立て直すか。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場移設問題も議論すべきだ。 衆院選挙制度改革では現行の小選挙区比例代表並立制に様々な問題が指摘されている。中選挙区制の復活も含めて論じてほしい。 その際、衆院と参院にどんな役割を持たせるか、二院制の問題に踏み込まざるを得ない。「強すぎる参院」の在り方を改め、政治の機能を回復することは急務だ。 憲法改正が、重要な争点であることも忘れてはなるまい。 （2012年11月20日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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