【社説】

相次ぐ米兵犯罪　地位協定改定も争点に

　米兵が沖縄県内でまた逮捕された。住居侵入の現行犯だ。米兵による相次ぐ犯罪は基地がある限り続く。日米安全保障体制を続けるのなら、基地を減らし、治外法権的な地位協定の改定が必要だ。

　在日米軍による「綱紀粛正」は結局、掛け声倒れに終わった。

　米海兵隊キャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村など）に所属する中尉が那覇市内のビルに侵入した事件。この中尉は逮捕前日の午後八時半から翌朝六時まで、同市内の飲食店で一人で酒を飲んだ、と供述しているという。

　この時間帯は十月に起きた米海軍兵二人による集団強姦（ごうかん）致傷事件を受け、在日米軍が全米兵を対象に出した夜間外出禁止令（午後十一時～午前五時）に該当する。

　十一月には米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の兵士が禁止令を破り、酒に酔って他人の住居に無断で侵入し、就寝中の中学生を殴る、傷害、住居侵入、器物損壊事件を起こしたばかりだ。

　二十四歳で中尉ならエリート兵士だろう。指導的立場に立つ尉官の禁止令破りを、在日米軍司令部は深刻に受け止めるべきである。

　相次ぐ米兵の事件、事故の背景に植民地の支配者のような意識があるのなら言語道断だが、少なくとも軍紀の乱れは否定できない。

　もはや在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認めている、治外法権的な日米地位協定を抜本改定しなければ、軍紀の乱れをただすことなどできまい。

　在日米軍基地を全廃すれば、米兵の事件、事故はなくなるのだろう。日米安保体制が日本の平和と安全に不可欠で、米軍への基地提供が引き続き必要だというなら、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県内の基地を減らし、地位協定を抜本改定すべきではないか。

　十二月四日に公示される衆院選で、各党は地位協定に関する見解を示し、選挙の争点とすべきだ。

　民主党は前回衆院選で公約した地位協定の「改定提起」を諦め、今回の公約原案では「運用改善努力」に後退した。有権者にはその理由を明確に説明すべきだろう。

　自民党は地位協定の運用を不断に改善すると主張してきた。それでも事件、事故が相次ぐ現実をどう受け止めるのか。効果なき政策なら実現しても意味がない。

　国民の生活が第一と公明党は地位協定改定を主張し、共産党は協定改定に加え、在日米軍基地の撤去を掲げる。各党間の活発な論戦を期待したい。