ストーカー殺人　被害者守れぬ警察は猛省せよ（11月19日付・読売社説）

　ストーカー行為におびえ、身の危険を訴えた被害者を、警察は守ることができなかった。

　猛省し、再発防止を徹底せねばならない。

　神奈川県逗子市で、デザイナーの女性が元交際相手の男に殺害された事件である。逗子署は昨年６月、「殺す」といったメールを女性に送りつけた男を脅迫容疑で逮捕した。

　その際、警察官は逮捕状に記載された女性の結婚後の姓、住所を読み上げた。女性は、新たな居住地などを男に知らせないよう警察に頼んでいたが、警察官が読み上げたことで、男に伝わってしまった可能性が大きいという。

　男は執行猶予中の今月６日、女性のアパートに押し入って殺害に及び、自殺した。

　令状の読み上げは、容疑者に逮捕理由を認識させるのが目的だ。記載事項をすべて告げる必要はない。逗子署の警察官の行為は、被害者への配慮を欠き、あまりに軽率だったというほかはない。

　警察庁の片桐裕長官は、令状の記載方法の見直しを表明した。それも必要だが、まずは今回の警察の対応を厳正に検証すべきだ。

　男は凶行の半年前、約２０日間に１０００通以上のメールを女性に送りつけていた。婚約を解消したことを一方的に責める内容だったが、逗子署はストーカー規制法での立件を見送った。

　規制法は、違法となる付きまとい行為について、「名誉を害する事項を告げること」「著しく粗野または乱暴な言動をすること」などと規定している。

　男の行為は、これらに当てはまるのではないか。逗子署の対応には疑問が拭えない。

　規制法の見直しも急務である。電話やファクス送信を執拗(しつよう)に繰り返すことを禁じているが、メールは対象外だ。インターネットの普及とともに、通信手段が多様化していることを考えれば、現状にかなった条文に改正すべきだ。

　全国の警察が規制法に基づいて出した警告は、今年１～８月だけで１５１１件に上った。年間件数で過去最高だった２００７年の１３８４件を既に上回っている。

　急増するストーカー事件で被害者を守るためには、新たな対策を講じることも必要だろう。

　配偶者の暴力から被害者を守るＤＶ防止法では、裁判所の保護命令で、加害者が被害者に接するのを禁じる制度がある。警察は違反した加害者を逮捕できる。

　ストーカー事件でも、同様の制度を検討すべきではないか。

（2012年11月19日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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