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2012年11月18日（日）付
石原慎太郎氏が率いる太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長の日本維新の会に合流した。合流後の維新の代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行になるという。太[記事全文]
原発事故に伴う除染作業で、現場の作業員が受け取るべき特別の手当がきちんと支払われていないことがわかった。不払いが許されないのはもちろんだが、単にお金の問題にとどまらない[記事全文]
石原慎太郎氏が率いる太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長の日本維新の会に合流した。
合流後の維新の代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行になるという。
太陽の党は、結党わずか５日で姿を消した。あっけにとられた人も多いのではないか。
この「大同団結」は、腑（ふ）に落ちないことがあまりに多い。
まず、基本政策である。
太陽は、維新が掲げる「２０３０年代までの原発ゼロ」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、消費税の地方税化などに否定的だった。
だからこそ、太陽の議員たちも、橋下氏も、党の合体はもともと想定外だったはずだ。
それが一転、原発政策やＴＰＰなど８項目について合意文書を交わし、合流を決めたのだ。
「第三極」がばらばらでは選挙に勝てない。そう唱え、東奔西走して合流をまとめた石原氏の思いは分からないではない。
だが、今回の合意文書はあいまいな部分が目立つ。
たとえば原発政策では「３０年代までの原発ゼロ」はおろか、「脱原発」の文言すらない。
ＴＰＰに関しては交渉には参加するが、「国益に沿わなければ反対」と両論併記のような書き方だ。外交は尖閣問題に触れている以外は何もない。
これでは政策の違いを棚上げしての、選挙目当ての帳尻合わせとしか思えない。
石原氏はきのうの記者会見で「いろいろな意見の違いはあるが、天下をとってから議論すればいい」と語った。
だが、ことは国の根幹に関わる政策である。そのような認識で選挙に臨むとすれば、有権者を軽く見ていると言われても仕方がない。
次に、理念である。
橋下氏はもともと、太陽とは「カラーが違う」と連携に否定的だった。太陽の保守色の強さへの違和感からだろう。
大阪の地域政党が母体の維新は地域主権をめざし、地方から国を変えることに主眼を置く。
一方の石原氏は、戦後体制を否定し、現行憲法の破棄が持論だ。維新と太陽はそもそもの立脚点が異なっている。
石原氏は、減税日本やみんなの党との協力を引き続き呼びかけていくという。両党とも、やはり基本政策で違いがある。
石原氏は太陽と減税日本との合流をいったん発表したのに、橋下氏が反発すると一夜で白紙に戻した経緯がある。
維新の勢いに乗りたい思いからなのだろうが、あまりに信義を欠いたふるまいではないか。
(11/3)
原発事故に伴う除染作業で、現場の作業員が受け取るべき特別の手当がきちんと支払われていないことがわかった。
不払いが許されないのはもちろんだが、単にお金の問題にとどまらない。根本に作業員の健康と安全をおろそかにする姿勢がないだろうか。
手当の不払いを防ぐ仕組みづくりを急ぐとともに、作業員の被曝（ひばく）線量の測定など健康のチェックが徹底されているか、態勢を総点検すべきだ。
この手当は特殊勤務手当という。もともとは特殊な業務を担う国家公務員向けの制度で、東日本大震災を受けて原発の敷地内や周辺地域での業務も対象になった。被曝の危険性や精神的な苦痛を考えての判断だ。
環境省はこの制度を参考に、民間業者に除染作業を発注するにあたって、作業員への支払いを賃金と特殊勤務手当の２本立てとした。
たとえば、警戒区域で除染作業を１日に４時間以上行えば、手当として１万円が支給される。
除染の作業は国からゼネコン、下請け業者、そのまた下請けへと発注されていく。通常の建設工事にはない手当でもあり、趣旨が徹底せず、手当分が作業員に渡らない「中抜き」を招いたようだ。
環境省は発注先のゼネコンなどを集め、支払いの徹底を要請した。業務終了後に賃金台帳などを提出するよう以前から求めており、作業員ごとに手当の支給状況を点検している。
ただ、これだけでは限界がある。実際には賃金しか支払わなかったのに書類は手当を出したように記入し、手当相当分を賃金から減らしてつじつまを合わせた業者もいるという。
厚生労働省と連携し、ハローワークでの求人の際に手当が出ることを周知したり、労働基準監督署で不払いに目を光らせたりすることが欠かせない。作業員向けの相談窓口を積極的にＰＲし、問題のある業者をあぶり出すことも必要だ。
それでも不払いが後を絶たないなら、手当は賃金とは切り離し、ゼネコンや国が直接支払う方法を検討するしかない。
東京電力が発注する福島第一原発での作業でも、作業員の健診費の違法な天引きがあった。線量計を持たせなかったり、線量計を鉛カバーで覆って数値が低く出るようにしたりする「被曝隠し」も表面化した。
作業員の健康と安全をおろそかにしての復興などありえない。このことを改めて肝に銘じたい。
(9/4)(8/24)
