きょう衆院解散　民自公協調が「条件」を整えた（11月16日付・読売社説）

　衆院はきょう１６日、解散される。野田首相が掲げた解散の三つの「条件」がほぼ整ったためだ。

　焦点だった衆院選挙制度改革では、「１票の格差」を是正する小選挙区の「０増５減」案が民主、自民、公明各党などの賛成多数で衆院を通過した。１６日の参院本会議で成立する。

　首相が自公両党に提案した比例定数削減に関しては、民自公３党が来年の通常国会での成立を目指すことで一致した。

　与野党は、議員歳費を２割削減する法案も１６日に成立させる。議員定数削減が実現するまでの間、国会議員が自ら「身を切る」姿勢を示そうというのだろう。

　首相が党首討論で言及した「最悪のケース」で合意が実現することになる。

　とはいえ、小選挙区の区割り見直し作業や周知期間を含めると数か月必要で、来月の衆院選は、最高裁に昨年３月指摘された「違憲状態」のまま実施される。

　いずれ選挙無効を求める訴訟が起こされ、厳しい司法判断が下される公算が大きい。

　もう一つの条件だった、赤字国債発行を認める特例公債法案も成立する見通しだ。財政規律に配慮することを前提に、２０１５年度までは、赤字国債を自動的に発行できるようになる。

　民自公３党は、社会保障制度改革国民会議の月内設置でも合意した。持続可能な年金制度のあり方など論点は多いはずだ。

　解散の条件ではなかったが、年金支給額を物価下落と見合う適正水準に減額する国民年金法改正案も、民自公３党の協力により、成立することになった。

　自公政権時から放置されてきた年金の「払い過ぎ」がようやく是正される意義は小さくない。

　衆参ねじれ国会であっても、与野党が真剣に接点を模索すれば、成立させることは十分可能だ。

　社会保障・税一体改革の効率的な運用に不可欠な共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）や、国際結婚破綻時の子の扱いを定めるハーグ条約実施法案などが今国会では廃案となるが、来年の通常国会で成立を図るべきだ。

　衆院選後も、参院の会派構成が基本的に変わらない以上、政治を前に動かすには、民自公協力の枠組みの維持が重要となる。

　各党の消長がかかる衆院選は、激しい“非難合戦”に陥りがちだが、民自公３党は、そのことを十分念頭に置いて、選挙戦に臨まねばならない。

（2012年11月16日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP