習近平体制発足　膨張中国と向き合う戦略築け（11月16日付・読売社説）

　中国共産党の中央委員会総会が開かれ、指導部が大幅に交代した。今後１０年、中国のかじを取る習近平体制の始動だ。

　総書記に選ばれた習近平国家副主席は記者会見で、「我々の責任は引き続き中華民族の偉大な復興のために努力奮闘し、中華民族を世界の民族の中でさらに力強く自立させることである」と語った。

　その言葉通り、習政権は一党独裁を堅持しながら改革・開放を進め、米国と並ぶ超大国を目指して経済力と軍事力の一層の強大化を図るのだろう。軍事・経済の「膨張路線」は当面変わるまい。

　元副首相を父に持つ習氏は、高級幹部の子女グループ「太子党」の代表だが、党長老の影響力が残る中、どこまで指導力を発揮できるかは不透明と言える。

　今回の人事で注目されるのは、これまで２期１０年、政権を率いてきた胡錦濤氏が総書記だけでなく軍を握る中央軍事委員会主席も退任して、習氏に譲ったことだ。

　総書記退任後も２年近く軍事委主席にとどまった江沢民元総書記と異なる道を選ぶことで、胡氏には、最高指導部の意思決定を複雑化させてきた二元支配を終わらせる狙いがあるのだろう。

　ただ、胡氏は自らに近い軍幹部２人を党大会前に軍事委副主席に昇格させたほか、政治局にも自派閥の人材を配置した。退任後も自らの影響力を党指導部に残すために打った布石に違いない。

　調和のとれた持続可能な発展を目指す胡氏の「科学的発展観」が党大会で行動指針に格上げされ、党規約に盛り込まれたのもその証左である。

　政治局常務委員は従来の９人から７人に削減された。顔ぶれを見ると、習氏の意向より江氏と胡氏の派閥闘争を反映した人事だ。

　習氏は来春、国家主席に就任し、党、国家、軍の３権を掌握する。習政権にとって最優先課題は、深刻化している社会のひずみの克服である。急成長に伴う格差の拡大や幹部の腐敗、環境破壊に、真摯(しんし)に対策を講じる必要がある。

　中国が尖閣諸島の国有化に反発して始めた日本製品不買運動は日本経済だけでなく、中国経済にも打撃を与えた。習政権は威圧外交を速やかに自制すべきだ。

　日本政府は膨張中国と、どう向き合うのか。腰を据えて対中戦略を固めることが肝要である。

　東アジア首脳会議などの枠組みを重層的に利用し、中国が国力に見合った国際的責任を果たすよう働きかけを強めねばならない。

（2012年11月16日01時38分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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