地方公務員給与　自治体はもっと削減努力を（11月11日付・読売社説）

　地方の人件費圧縮は、国の財政再建にも重要な課題だ。

　自治体の削減努力が求められる。

　２０１３年度予算の編成に向け、財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表した。

　国家公務員を１００としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、１２年度は１０６・９となり、９年ぶりに国と地方の給与が逆転した。

　全国約１８００自治体の８割以上が国より高水準だった。

　東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を１２年度から２年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。

　地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。

　ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う１７兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因となっている。

　地方全体の歳出８０兆円超のうち給与が４分の１を占める。公務員給与の削減は、借金体質が続く地方財政の改革に不可欠だ。

　財務省の指摘に対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「地方の努力を評価してもらわないと困る」と反発し、樽床総務相も「勝手に数字を出して世論をミスリードするのは甚だ不適切だ」と不快感を表明している。

　しかし、地方公務員給与の現状をみれば、首をかしげたくなるような面も少なくない。

　給与水準は国や他の自治体、民間の動向を踏まえて決定することになっている。だが、財務省によれば、全都道府県で民間の平均月額給与を上回る。青森、秋田、愛媛３県は１０万円以上多い。

　一般職以外でも、清掃関係やバス運転手は民間の１・５倍、警備員は１・９倍、電話交換手が１・８倍などと厚遇ぶりが目立つ。

　国家公務員では廃止された持ち家手当を温存し、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。

　与野党とも衆院選を前に地方の反発を恐れ、地方公務員の給与問題には及び腰となりがちだ。

　地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろう。

　１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた段階で、増税５％のうち１・５４％分は自治体に回り、自主財源となる。地方は一段と歳出削減に取り組み、メリハリのある財政運営を行う責任がある。

（2012年11月11日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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