民主党政権公約　原発ゼロでは反省に値しない（11月11日付・読売社説）

　民主党が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）についてようやくこう反省した。

　「政権を取れば何でもできるという傲慢さ、政権運営の厳しさを知らない未熟さがありました」

　打って変わったような低姿勢ぶりである。次期衆院選を戦えないとの危機感があるからだろう。

　民主党は１０日、大阪と福岡でマニフェストの検証結果を報告するための集会を開いた。野田首相は「反省しながら、より現実感のある、約束を守れるものを作り上げたい」と語った。１８日まで全国計１１か所で展開する方針だ。

　子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、１６・８兆円の財源確保など、マニフェストのずさんさは、次々と明らかになった。だが、民主党は「マニフェストの着実な実現」を掲げ続け、見直そうとしなかった。

　それを衆院解散を目前にして反省し、出直すというのは遅きに失している。“おわび行脚”の名を借りた選挙運動と言えよう。

　問題は、民主党が与党の経験を新たなマニフェストの作成に生かせるかどうかである。

　野田首相は、視察先の福岡市内で記者団に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応をマニフェストに書き込む意向を示した。

　日本が自由貿易の拡大によって将来の活路を開くためには、ＴＰＰへの参加は欠かせない。交渉参加を正式に表明し、マニフェストでも明確に説明すべきだ。

　前原国家戦略相がＴＰＰ参加に賛意を示し、「民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と言うように、ＴＰＰに慎重な自民党との対立軸の一つになろう。

　一方で、「野党のマニフェスト」から脱皮できていないのが、エネルギー政策である。

　３０年代に「原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むというが、代替エネルギーを一体どう確保するのか。脱原発政策に伴う電気料金の値上げや産業空洞化の進行、原子力を担う人材の流出といった懸案にも解決の糸口が見えない。

　原発ゼロだけでは、前回と同様無責任である。原発を当面は活用する、とする自民党と比べて現実的ではないと言える。

　衆院選の結果がどうであれ、来夏までは衆参のねじれが続く。どの党も、他党の協力なしに政策は実現しない。他党との連携を考えずに政策の数値目標、期限を公約するのは、意味がないだろう。

　現実を踏まえた争点作りが問われている。

（2012年11月11日01時19分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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