【社説】

赤字国債法案　不毛な政争を猛省せよ

　公債発行特例法案の審議が衆院で始まった。たとえ「ねじれ」国会でも、国民生活に必要な法案の審議を遅らせていいわけがない。これまでの不毛な政争を、与野党はともに猛省する必要がある。

　赤字国債を発行する公債発行特例法案は十五日に衆院を通過し、参院でも可決、成立の見通しとなった。二〇一二年度一般会計予算約九十兆円の四割、約三十八兆円の財源を捻出するこの法案が不成立なら、十一月末には財源がほぼ枯渇するという。

　それ故、政府は地方交付税交付金の十一月分支給を当面延期するなど、予算執行を遅らせてきた。行政サービスの低下を招けば、迷惑を被るのは国民だ。

　予算が成立しても財源不足で執行できない異常事態を招いた原因は「ねじれ」国会にある。

　予算案は、憲法の規定で与党が多数を占める衆院の議決が優越するが、関連法案は野党多数の参院での議決も必要だ。野党は関連法案を「人質」に、内閣や与党を揺さぶることができるし、民主党自身もそうしてきた経緯がある。

　ねじれ国会は国民の選択だが、それは国会審議の停滞を求めたわけでは決してない。よりよい結論に向けて与野党が責任を共有するよう促したと解釈すべきだろう。

　民主、自民という二大政党はともに政権与党を経験した。野田佳彦首相が「近いうち」と明言した次期衆院選で政権交代の可能性も指摘される今こそが、悪弊を断ち切る好機ではないか。

　財源をめぐる論議は重要だが、だからといって政争の具にしていいはずがない。予算執行に支障が出ないよう、財源を確保する法案は、予算案に準じて衆院の議決を尊重するような工夫が必要だ。

　〇九年衆院選マニフェストに反する消費税増税を強行した野田内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋である。

　首相が挙げた解散を判断する三条件のうち、公債法案が成立すれば一条件が整う。与野党は協力して残る条件の衆院「一票の格差」是正と社会保障国民会議の設置を急ぎ、可能な限り速やかな衆院解散を首相に促すべきだ。

　民主党の衆院比例代表定数四十削減案は少数意見尊重の観点から問題がある。これに固執するなら解散先送りのための党利党略との誹（そし）りを免れない。一票の格差を是正する小選挙区「〇増五減」を先行させ、定数削減を含む抜本改革は、第三者機関に論議を委ねるのが現実的である。