原子力の人材　高度な技術力の継承が必要だ（11月7日付・読売社説）

　内閣府の原子力委員会が、原子力分野の人材確保と育成に関し、１２項目の提言を盛り込んだ見解案をまとめた。

　原子力発電所の運転や廃炉など各専門分野の人材が、いつ頃までに、何人くらい必要なのかを、政府として、まず見積もることなどを提言している。

　民主党政権の原子力政策が、場当たり的で迷走していることに、危機感を抱いたからだろう。

　政府は、専門家で構成される原子力委の見解を十分に尊重し、将来を見据えて、人材確保に取り組まなければならない。

　迷走の根源は、政府の「革新的エネルギー・環境戦略」だ。

　安全を確認した原発を重要電源として使うとしながら、代替電源確保の方策を示さないまま、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指す、とうたった。一方で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は維持するとした。

　矛盾をはらみ、到底、戦略に値しない「原発ゼロ」を掲げたままでは、原発を支える関連産業も縮小するだろう。そこに人材が集まるはずがない。

　既に、電力会社やメーカーでは離職率が上がっているという。海外への人材流出も懸念される。

　急務である原発の再稼働にも支障を来しかねない。

　一つの原発を維持するには、保守点検まで含め、３０００人前後の技術者が必要とされる。

　だが、ほとんどの原発は１年以上、停止している。このままでは、保守点検にかかわる企業が資金難により存続できなくなる。熟練の作業員も散逸してしまう。

　原子力関連の人材の確保、育成は待ったなしの状況にある。

　提言は、原子力工学や放射線影響など幅広い分野で、大学教育などを充実するよう求めている。安全規制の人材育成や、環境教育の強化なども挙げている。

　日本は原子力大国であり、世界の主要原発メーカー６社のうち３社は日本企業だ。

　培った技術を継承するため、原子力委が指摘するように、大学の奨学金や留学制度を整備して、若者が進路として原子力分野を選択するのを後押ししたい。

　原子力委は、東京電力福島第一原発の廃炉のため、福島県に、廃炉作業のための教育機関を設けることも提案している。２０年、３０年にわたる長期の取り組みを支えるには必要な拠点だろう。

　日本の高い技術と、原発事故の教訓を世界に伝えるには、有能な人材の育成が欠かせない。

（2012年11月7日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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