「第３極」　主導権争いが映す政治の混迷（11月7日付・読売社説）

　民主、自民両党に続く「第３極」での主導権争いが激化している。

　基本的な理念、政策で大きく異なるようでは、次期衆院選に向けた勢力結集に展望は開けまい。

　そもそも、第３極は何を目的とするのか。石原慎太郎前東京都知事はたちあがれ日本の平沼代表らとともに近く新党を結成し、日本維新の会などとの「保守勢力の結集」によって政界再編を目指す考えを示している。

　維新の会の橋下徹代表も石原氏との連携には前向きだが、たちあがれ日本の「真正保守」とは一線を画したいという。国民にとっては、わかりにくい。

　個々の政策を見ると、消費税について、石原氏とたちあがれ日本は、社会保障財源を確保するための税率引き上げを容認している。維新の会とみんなの党が唱えるのは「消費税の地方税化」だ。

　エネルギー政策でも、たちあがれ日本は、安全管理体制を強化したうえでの原発維持という現実的な立場だ。維新の会とみんなの党は「脱原発」で一致している。

　消費税や原発は、日本の将来を左右する政策だ。石原氏は勢力結集の前には「ささいな問題」と言うが、大衆迎合色の強い政策と折り合おうとするのはおかしい。

　いずれも次期衆院選では争点となる。重要政策の違いを糊塗(こと)して選挙で連携・協力し、国の機構、官僚制度の抜本的な変革を訴えても、有権者は戸惑うだろう。

　維新の会の松井一郎幹事長は、全都道府県の小選挙区第１区に公認候補を擁立する意向を示している。浮動票が多い１区での議席獲得と比例票掘り起こしを狙う。

　組織力を欠く維新の会にとって有力な戦術だが、１区に擁立したいのはどの党も同様だ。一方的な維新の会の方針が、他党に違和感を広げたのも無理はない。

　第３極の動向が注目されるのは、民主、自民両党が不毛な政争を繰り返し、「決められない政治」に陥っているからである。

　読売新聞の今月初旬の世論調査では、支持政党のない無党派層が前回調査を１０ポイントも上回り、５３％に上った。「石原新党」や維新の会など第３極の連携については５２％の人が期待すると答えている。

　石原氏や橋下氏の人気が先行しているからだろう。

　しかし、第３極が台頭するということは、国政の場に政治経験の乏しい大量の新人議員が登場することでもある。そのことが日本の政治に何をもたらすかも、考えていかなければならない。

（2012年11月7日01時20分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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