会計検査院報告　不適切な予算執行に猛省を（11月6日付・読売社説）

　中央省庁には、財政が危機的な状況にあるという認識が欠如しているのではないか。

　会計検査院がまとめた２０１１年度の決算検査報告書には、そう思うしかない不適切な予算執行が列挙されている。指摘された無駄遣いの総額は、過去２番目に多い５２９６億円に上った。

　国土交通省からの補助を受けて自治体が整備する下水処理場で、稼働実績の乏しい施設が全国で８９か所あった。人口予測を誤り、施設を造り過ぎたためで、国費２５７億円が無駄になった。

　特許庁は、審査システム開発事業の失敗で、請負業者に支払った開発費５４億円が損失となる。業者の技術力不足に加え、特許庁の管理態勢が不十分だったことが原因と、報告書は指摘する。

　民主党政権が目玉政策の一つとする農家への戸別所得補償制度でも、農林水産省は肥料の管理が劣悪で補償対象にならない農家にまで交付金を支払っていた。

　各省庁は検査院の指摘を重く受けとめ、適切な予算執行に努めなければならない。

　東日本大震災の復興事業では、被災地に支援が十分行き渡らない実態も改めて浮かび上がった。

　１１年度に計上された約１４兆９０００億円の復興予算のうち、使われたのは５４％にとどまった。

　緊急に予算を確保する必要があったとはいえ、被災地のニーズと対処する能力を把握しないまま、予算を組んだケースも少なくない。その典型例が農業施設復旧事業だ。原状復旧だけを対象としたため、申し込みが低調だった。

　検査院が復興庁などに対し、被災自治体の状況を踏まえた支援を求めたのは当然と言えよう。

　被災した５８市町村を対象に検査院が実施したアンケートでは、土木・建築分野の専門職員の派遣や長期的な人材支援、さらに、煩雑な事務手続きの簡略化などを求める声が寄せられている。

　自治体職員の不足に伴う負担の増大が、復興の足かせになっていることは間違いない。政府はこうした現地の要望に応える支援態勢を整える必要がある。

　復興予算を巡っては、各省庁が被災地支援に直接結びつかない事業に「転用」した問題も判明している。検査院に当初、転用を疑問とする視点がなく、指摘に至らなかったのは物足りない。

　予算の内容精査とともに、被災地で使われた国費が復興に有効活用されたかどうかも、検査院はしっかりチェックしてほしい。

（2012年11月6日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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