厚生年金基金　改革へ議論を尽くすべきだ（11月6日付・読売社説）

　財政難に陥った厚生年金基金制度をどう立て直すか。

　改革を長年先送りしてきた厚生労働省の責任は重い。

　厚労省が、公的年金の保険料の一部を企業が代行して運用している厚生年金基金について、赤字の基金は５年以内に解散し、制度も１０年で廃止する案をまとめ、専門委員会に提示した。

　厚年基金の資産は総額で約２７兆円あるが、半数の基金が代行部分に積み立て不足を抱えており、その総額は１・１兆円に達する。

　今後も運用の改善が見込めないため、厚労省は、制度の維持は困難と判断したのだろう。

　だが、改革案には問題が少なくない。専門委でさらに議論を尽くしてもらいたい。

　自民党は、制度の廃止をうたう厚労省案と異なり、健全な厚年基金については存続を求めている。民主党は制度を廃止する方針だ。改革には曲折が予想される。

　厚労省案の最大の問題点は、基金の積み立て不足を、公的年金である厚生年金の保険料で穴埋めしようとしていることだ。公的年金による救済には、民主、自民両党とも慎重論が根強い。

　企業年金は「自己責任」が原則である。積み立て不足の資金は母体企業が返済するのが筋だ。従業員ＯＢの企業年金減額もやむを得ない。むやみに公的年金を使って救済することは避けるべきだ。

　ただ、厚年基金は、景気低迷による運用難で大企業の多くが脱退し、残されているのは体力のない中小企業が大半だ。

　母体企業の負担が過重になり、倒産することになれば、地域経済や雇用に与える影響が大きい。

　改革案は、そうした企業を救済する際のルールが明確ではない。条件をあいまいにしたまま、厚年基金とは無関係のサラリーマンや企業にツケ回しするやり方は、理解を得られまい。

　厚年基金制度の行き詰まりは以前から指摘されていた。基金が旧社会保険庁など国家公務員ＯＢの天下り先になっていたことも、改革が遅れた背景ではないか。

　少子高齢化で、公的年金の水準を将来、引き下げることは避けられない。サラリーマンの老後の所得保障に、公的年金を補完する企業年金が果たす役割は大きい。

　厚年基金は、そうした企業年金の一つだ。加入者が懸念するのは、改革によって企業年金を受け取れなくなる事態である。

　確定拠出年金など別の企業年金制度に移行しやすい環境を整えることも検討すべきだろう。

（2012年11月6日01時32分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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