豊作でも高値　矛盾だらけのコメ政策見直せ（11月5日付・読売社説）

　新米が出回る実りの秋に、コメ政策の矛盾が噴き出している。農業改革は待ったなしだ。

　農林水産省が発表した２０１２年産米の作況予想は４年ぶりの豊作で、収穫量は約８２０万トンと需要を２０万トン超も上回る見通しだ。

　ところが、コメ余りなのに価格は上昇した。９月の業者間の取引価格は前年より１０％程度高い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、農家に払う前渡し金を引き上げたことが要因だ。

　生産地と消費地の直接販売などが増え、全農の集荷量が減少しているため、高値買い取りで影響力維持を狙っているのだろう。

　豊作で高値を招いているのは、「農協の論理」そのものだ。消費者の理解は得られまい。

　一方、需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格のコメが不足していることも問題だ。そこで輸入米が注目され、９月の入札では、２・５万トンの販売数量に対して３・６倍の申し込みがあった。

　デフレ定着で安いコメを求める動きは年々強まり、需要の３割を占める外食・弁当産業の価格競争は激しさを増している。輸入米人気は、国産米が市場の低価格志向に応えていない実態を示す。

　米菓や味噌(みそ)などの原料となる加工用米の品不足も懸念される。家畜のエサとなる飼料用米は急増しているにもかかわらず、加工用米の生産量は増えない。１１年産は飼料用が加工用を上回った。

　この結果、加工用米の価格が急騰し、農水省は緊急措置として備蓄米から０６年産の古米を約４万トン放出した。異例の事態である。

　飼料用米は１０アール当たり８万円の補助金が支給されるが、加工用は２万円だ。管理が楽で多額の補助金がもらえる飼料用米の作付けが増えている事情がうかがえる。

　外国産飼料で育てた牛や豚などの畜産物は国産と見なされず、食料自給率の計算外だ。政府は飼料用米を優遇し、自給率アップを狙っているようだが、加工用米が古米で、家畜のエサは新米というのは理解しがたい。

　今問われているのは、消費者ニーズに応えるコメ政策である。このままでは、消費者のコメ離れも一段と進みかねない。

　政府と農業団体が生産調整と高関税で、コメ価格を高値で維持する体制に根本的な問題がある。

　補助金をばらまく政策では農業の体質強化はできまい。担い手農家に政策を集中するコメ農政への改革を急ぐべきだ。

（2012年11月5日01時29分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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