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2012年11月4日（日）付
ＡＩＪ投資顧問による年金消失で苦境が表面化した厚生年金基金制度について、厚生労働省は１０年かけて廃止する方針を試案として公表した。当然の流れだ。評価したい。[記事全文]
一定の基準を満たすＮＰＯ法人などに寄付した際、我が国でも世界有数の税制優遇を受けられるようになった。このことをご存じだろうか。民主党政権は昨年夏と今春の２段階で、新たな[記事全文]
ＡＩＪ投資顧問による年金消失で苦境が表面化した厚生年金基金制度について、厚生労働省は１０年かけて廃止する方針を試案として公表した。
当然の流れだ。評価したい。
焦点は、基金が厚生年金の保険料の一部を国に代わって運用する「代行部分」である。
５８０弱ある基金のうち約半数は、手持ちの資産が国に戻すべき金額を下回る「代行割れ」に陥り、総額１兆１千億円の穴が開いている。
基金を解散する場合、本来なら、その母体企業と従業員が穴を埋めて国に返上すべきだ。
ところが、基金の多くは同業の中小企業が集まってつくっており、お金を出す余裕がない。その結果、傷口が広がる。
このため試案では、代行割れ基金の解散に向けて、５年間の時限措置を用意した。
まず連帯債務の廃止だ。今は基金の加入企業が倒産すると、その企業が国に負っている債務を、同じ基金の残りの企業が引き継ぐが、それをやめる。
連帯債務を負うと、いくら返しても借金が減らず、連鎖倒産を招きかねないためだ。
倒産で開いた穴は厚生年金本体で埋める。基金と関係ない厚生年金の加入者が肩代わりする形になるが、やむをえまい。
試案はさらに「債務を国に返済する期間を現在の最長１５年から延長する」「債務に上限を設ける」との選択肢を示した。
返済期間の延長は必要だろうが、最初から債務に上限を設けるのには反対だ。
すでに基金を解散し、債務を全額返した企業との不公平感、「借りたカネは返す」という原則を揺るがすことなど、問題が多い。
どのようなケースに、この「徳政令」を使おうと想定しているのか、厚労省は明確に説明すべきだ。
基金制度そのものの廃止に対しては、代行割れしていない基金から「代行部分がなくなると運用資金が減り、スケールメリットが働かない」などと反対する意見が根強い。背景には、受託金融機関や各基金事務局の利害が透けて見える。
しかし、厚労省の試算では、資産が潤沢で「１年後の代行割れの確率がほぼゼロ」の基金は７４、「２年後もゼロ」だと４０しかない。
いくら健全に見えても、運用の失敗や母体企業の経営悪化などで、将来、代行割れに陥る可能性は残る。そうなれば、今と同じ状況に陥ってしまう。
厚生年金基金は、ここできっちり廃止を決めるべきだ。
一定の基準を満たすＮＰＯ法人などに寄付した際、我が国でも世界有数の税制優遇を受けられるようになった。このことをご存じだろうか。
民主党政権は昨年夏と今春の２段階で、新たな寄付優遇の仕組みを整えた。条件がそろえば、最大で寄付した額のおよそ半分が所得税と住民税の減税のかたちで戻ってくる。
誰もが市民活動に参加し、行政や企業とともに社会の担い手になる――そんな「新しい公共」の実現をめざし、活動の場となるＮＰＯなどを民間の資金で後押しするのがねらいだ。
内閣府によると、全面的に新制度になった４月から８月までに寄付優遇の認定を申請したＮＰＯ法人は１１８で、旧制度だった前年同期の申請数の８倍に達した。１０年続いた旧制度で認定を取った法人は３００に及ばず、４万を超える全体の１％にも満たなかった。新制度の滑り出しはまずまずのようだ。
税制優遇の拡充とともに、ＮＰＯが寄付優遇の認定を受けやすくする工夫が凝らされたことも大きい。新制度で認定にまでこぎつけた法人は、すでに１０を超えている。
高齢者らの支援活動をしている群馬県の法人は、「年平均で１人あたり３千円の寄付を１００人から集める」という新たな認定基準を使った。以前は「寄付額が収入総額の５分の１以上」という基準だけだったが、小口の寄付をこつこつ集めることでも認定が可能になった。
障害者を支援する愛知県の法人は、自治体の条例指定で基準を満たしたとみなされる制度を利用した。長崎県の法人は「仮認定」制度を使った。まず認定を受けてから基準を満たすよう寄付集めに励む仕組みだ。
まだまだ課題もある。
旧制度では国税庁が認定作業をしていたが、新制度で都道府県・政令指定市に移った。
活動現場に近い視点をいかせるメリットがあるが、不慣れな作業とあって、逆に認定が滞ることも少なくないという。自治体間のばらつきも改めなければならない。
寄付の前提はＮＰＯ法人への信頼であり、何よりも情報公開が欠かせない。内閣府は一覧できるサイトを立ち上げたが、情報が乏しい。会計情報なども加えて充実させてほしい。
東日本大震災では、ＮＰＯをはじめ多くの団体が被災者の支援に活躍する一方、空前の寄付が集まって「寄付元年」と呼ばれた。
新たな制度もいかし、この機運を定着させたい。
