米産牛肉輸入　規制緩和は現実的な判断だ（11月3日付・読売社説）

　遅きに失した感はあるが、科学的知見と国際動向を踏まえた現実的な判断と言えよう。

　内閣府・食品安全委員会が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で実施されている米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。

　輸入対象を「月齢２０か月以下」から「３０か月以下」に広げる。条件を緩めても「リスクの差は小さく、健康への影響は無視できる」と結論付けたのは妥当だ。

　米国で２００３年にＢＳＥ感染が確認されたのを受け、日本は米国産牛肉の輸入を停止した。０５年に、「２０か月以下」で原因物質がたまりやすい危険部位を除去した牛に限って再開していた。

　ＢＳＥは、たんぱく質の一種が異常化し、脳や脊髄などに蓄積されて発生する。感染牛の肉骨粉を飼料に使ったことから広がり、ピークの１９９２年には世界で３万７０００頭に達した。

　しかし、発生頭数は年々減少し、昨年は２９頭にとどまった。各国が導入した厳しい飼料規制が効果を上げたのだろう。

　主要国の輸入規制は「３０か月以下」が標準だ。世界的に沈静化したのに、日本だけが厳しい規制を続ける必要性は薄れている。

　一部の消費者団体などが、「食の安全が脅かされる」として緩和に反対しているのは、説得力を欠くのではないか。

　牛肉の輸入規制緩和は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関連し、米国が強い関心を示していた問題でもある。政府は着実に実施することで、交渉参加も急ぐべきだ。

　併せて、国産牛の検査体制の見直しも必要である。

　国内では０１年に初めてＢＳＥが発生し、これまで３６頭が確認されたが、０９年度以降はゼロだ。

　農林水産省は今年９月、日本のＢＳＥ発生リスクの分類を「リスクが管理された国」から「リスクが無視できる国」にするよう国際機関に申請した。

　食品安全委員会も、国産牛の検査対象について、「月齢２１か月以上」から「３１か月以上」への緩和を了承したが、もう一段の緩和が求められよう。

　食肉処理時の検査を実施しているのは日本と欧州連合（ＥＵ）のみだ。ＥＵは基本的に「７２か月超」と条件が日本より緩い。

　現在、２０か月以下の牛は検査を義務付けられていないが、全国の自治体が独自に全頭検査を続けている。費用と労力を考えれば、全頭検査も見直すべきである。

（2012年11月3日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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