参院の緊急質問　これを機に問責戦術を改めよ（11月3日付・読売社説）

　永田町でしか通用しない論理で政治を停滞させることは参院の権威を自ら貶(おとし)める行為である。

　参院本会議で野党による緊急質問が行われた。国会法に基づく緊急質問は異例で、２７年ぶりだ。

　野党が多数を占める参院は、通常国会での首相問責決議可決を理由に野田首相の所信表明演説を拒み、代表質問も見送った。緊急質問はその代替措置らしい。

　代表質問は駄目だが、緊急質問ならいいというのは、ご都合主義そのものではないか。国民の理解は得られまい。

　質問に立った自民党の野村哲郎氏は「問責決議を肝に銘じるなら、総辞職か衆院解散の二者択一しかない」と対応をただした。

　しかし、憲法に規定されている衆院の内閣不信任決議と違い、参院の問責決議には法的拘束力がない。にもかかわらず、問責決議を振りかざし、首相に退陣や解散を迫ること自体、間違っている。

　首相が「重く受け止めている。反省すべきは反省し、国政の諸課題に取り組む」と答弁し、二者択一を拒否したのは当然である。

　共産党の井上哲士氏は、民主党の輿石幹事長が野党時代に福田首相問責決議案の趣旨説明で、衆院解散を要求したと指摘した。

　民主党も、問責決議を政府攻撃の手段としてきたことを真剣に反省する必要がある。与野党は、衆参ねじれ国会の下で、新たなルールを確立すべきだ。

　緊急質問で質疑が成立したことを機に、参院は「問責決議を理由にした審議拒否」という悪弊を断たねばならない。

　参院自民党には、「政府に歯止めをかけるのが参院の役割だ」として、問責決議を武器にすることを正当化する向きもある。

　だが、参院の役割は本来、衆院の審議で不足した点を補い、質の高い議論を行うことにあるはずだ。政権の帰趨(きすう)まで左右しようとするのは、参院の横暴であり、憲法の趣旨にもそぐわない。

　一方、自民党の安倍総裁は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の衆院財務金融委員会での審議入りを容認する意向を表明した。

　この方針転換は、政治を前に進める。法案を「人質」に駆け引きを続けるべきではない。安倍氏は、衆院解散の時期の明示を首相に求めるより、法案成立など「環境整備」を進める方が解散への近道だと考えたのではないか。

　そうであるなら、安倍氏には、参院自民党に対しても、もっと指導力を発揮してもらいたい。

（2012年11月3日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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