【社説】

電気値上げ　家計にツケを回すな

　関西、九州電力が値上げの検討に入った。北海道電力なども追随する見通しだ。原発に代わる火力発電の燃料費増が理由という。世界最高値で買ってツケを消費者に回す商慣習は改めねばならない。

　原発を再稼働しないと財務体質が悪化する－。八木誠関電社長は赤字を計上した中間決算を念頭に値上げ理由をこう説明した。東京電力の福島第一原発事故を境に一時は全原発が運転を停止し、再稼働できたのは関電大飯原発の二基にとどまる。

　電力供給の約半分を原発に頼っていた関電は、火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費が前年より六割膨らみ、他社からの電力購入費も増えた。北陸と沖縄を除く八社の中間決算の赤字額は計六千七百億円に上る。

　しかし、燃料費が増えたからといって、家庭や企業などが簡単に値上げを受け入れるだろうか。

　九月、枝野幸男経済産業相が産ガス国と消費国による東京での「産消対話」で産ガス国にＬＮＧ値決め方式の見直しを求めた。この発言こそ、ＬＮＧ輸入が抱える問題点を的確に言い表している。

　日本は一九七〇年代の石油危機を機に、ＬＮＧ価格を原油価格に連動させる方式でカタールなどと長期輸入契約を結んできた。天然ガス液化施設などに投じた資金の早期回収を求める産ガス国と、安定確保に期待する日本。そこで互いに折り合ったのが原油連動だ。

　ところが、ＬＮＧの需給状況を直接反映せず、原油価格が上がればＬＮＧも上昇するので、日本は高値づかみから逃れられない。

　九月は百万ＢＴＵ（英国熱量単位）十七ドルの日本に対し、欧州は十二ドル。自由取引とは無縁の原油連動方式と、市場で価格が決まる欧州との決定的な違いでもある。

　年間一兆五千億円を産ガス国に支払っている東電を例にとると、欧州価格ならば四千億円も節約でき、値上げ幅の圧縮が可能だ。

　今や米国を中心に地中の岩盤からガス・原油を採取するシェール革命が世界規模で起きている。

　日本も中部電力と大阪ガスが米国からの共同調達を、東アフリカなどでは商社が外資と組んで開発計画を推進中だ。十ドル前後で調達できるとされ、これを「武器」にすれば、遠くない時期に、既存の産ガス国との交渉で値下げを迫れるようになる。

　政府も安いＬＮＧの流通を目指し、アジア市場の設立を主導すべきだろう。燃料費増による安易なツケ回しに終止符を打つときだ。