電機大手赤字　大胆な成長戦略で復活目指せ（11月2日付・読売社説）

　電機大手の業績悪化に歯止めがかからない。韓国企業などとの競争は激しく、復活に向けた戦略立て直しが急務だ。

　パナソニックは、２０１３年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が７６５０億円の赤字になると発表した。当初、５００億円の黒字を見込んでいたが、前期の巨額赤字に匹敵する深刻な事態である。

　津賀一宏社長は、「デジタル家電で負け組となっている。構造改革を実施しても一時的に良くなるだけで普通の状態でない」と述べた。発言に込めた意味は重い。

　巨額赤字の主因は、薄型テレビ、デジタルカメラ、携帯電話などの本業が低迷したことだ。

　パナソニックは０９年に三洋電機を買収した。テレビ事業に代わる中核として太陽電池やリチウムイオン電池事業に期待した戦略だったが、誤算に終わった。

　三洋買収による巨額投資を事実上、失敗と認め、今期中に太陽電池事業などの減損処理に踏み切ることも業績に大きく響いた。

　パナソニックが経営立て直しへ、海外の薄型テレビの組み立て拠点を清算するなど、不採算事業の縮小を急ぐのは妥当だ。最大の問題は、明確な成長シナリオが描けていないことにある。

　売り上げ規模の追求ではなく、採算を重視していくという戦略転換をどう進めるか。経営改革のスピードが問われよう。

　一方、経営再建途上にあるシャープも、赤字が止まらない。１３年３月期決算の税引き後赤字を過去最大の４５００億円とし、当初見込みから大幅に下方修正した。

　再建の切り札と位置づける中小型の液晶パネル事業は、前途多難だ。自己資本の増強も必要で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携交渉の早期妥結が求められる。

　ソニーは今期の黒字を確保する見通しだが、テレビ事業の不振は続いており、成長の柱となる新たな事業を求めて模索が続く。

　電機など製造業各社はそろって海外経済の減速、超円高、競争激化などの逆風にさらされている。日中関係の悪化に伴い、中国での販売減少も打撃になってきた。

　成長が見込まれる新興国市場などのニーズを各社が発掘し、創意工夫で戦略的な商品を開発することが復活のカギを握るだろう。

　技術力とデザインを生かし、新興国向けの“日の丸家電”を製造しようとするベンチャー企業がでてきたことは心強い。大手も含めて各社が逆境をはね返し、底力を発揮してもらいたい。

（2012年11月2日01時43分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP