【社説】

代表質問　消費税、原発も論点だ

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。衆院解散をめぐる激しい舌戦が展開されたが、論点は解散だけではない。消費税増税、原発政策など重要課題もしっかり議論すべきだ。

　九月の民主党代表選、自民党総裁選後、二大政党の党首が直接対決するのは初めてだ。自民党総裁に返り咲いた安倍晋三氏には、野党党首として初の論戦でもある。

　安倍氏は、首相が「近いうちに国民の信を問う」との約束を守らず、政権延命を図っていると批判し、「解散を確約した政権は、存在自体が政治空白だ」と、年内解散を求めた。

　これに対し、首相は赤字国債を発行する特例法案の成立、衆院「一票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置を挙げ、「条件が整えば、きちんと自分としての判断をしたい」とかわした。

　民主党の衆院選マニフェストに反する消費税増税を強行した野田内閣に政権の正統性はない。速やかに内閣総辞職するか、衆院解散・総選挙に踏み切るのが筋だ。政権延命こそ政治空白である。その点で、自民党の主張は正しい。

　しかし、そのマニフェスト破りに手を貸したのもまた自民、公明両党だ。国民の信を得ていない政策を強行した点で、民自公三党は同罪ではないのか。

　原発政策でも「二〇三〇年までの原発稼働ゼロ」を後退させた民主党と、引き続き原発推進をもくろむ自民党との間で、顕著な違いがあるといえるのだろうか。

　そもそも消費税増税の理由とする巨額の財政赤字も、原発事故を起こしたずさんな原子力規制も自民党政権時代の「負の遺産」だ。自民党に再び政権を委ねても国民生活が劇的によくなると思えないのは、このためだろう。

　消費税増税、原発政策に切り込んだのは民主党離党議員らでつくる「国民の生活が第一」だった。

　東祥三幹事長は、原発推進政策の転換に向けた首相の決意をただす一方、厳しい経済状況下での消費税増税は自殺行為に等しいとして白紙に戻すべきだと訴えた。

　こうした点をあいまいにしたまま解散になだれ込めば、消費税増税や原発再稼働が既成事実化し、強行されるだけだ。

　速やかな解散に向け、一票の格差是正や公債法案など喫緊の課題を処理するのは当然としても、消費税増税や原発政策など国民生活に重大な影響がある課題も徹底議論を続けるべきだ。それを怠るのは、立法府の自殺行為である。