高齢者の医療費　「世代間格差」の改善が必要だ（10月31日付・読売社説）

　高齢化で膨らむ医療費の負担を世代間で公平にすることが急務だ。

　政府の財政制度等審議会が、７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割に抑える特例措置を廃止し、法律の規定通り２割負担にすべきだとの見解で一致した。財務相に近く措置の見直しを提言する。

　医療費の大半を賄う現役世代の負担が過重になるのを防ぐため、高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ない。

　後期高齢者医療制度が始まった２００８年、医療機関で払う窓口負担は７０～７４歳がそれまでの１割から２割に、７５歳以上は従来通り１割とすると法律で決まった。

　だが、当時の自公政権は国民の反発を恐れ、７０～７４歳の負担を１割に抑える特例措置を決めた。

　民主党政権も継続している。

　この結果、１人当たりの平均収入に占める患者負担割合は、６５～６９歳の３・８％、７５歳以上の４・６％に対し、７０～７４歳は２・４％と、格段に低い。歪(ひず)みが広がっていると言えよう。

　三井厚生労働相は、この問題について、記者会見で、特例措置の見直しに慎重な姿勢を示した。次期衆院選を控えて、高齢者に新たに負担を求めることは避けたいからだろう。

　だが、特例措置を維持するため、毎年約２０００億円の国費が投入されている。財政赤字を拡大させる要因になっており、そのツケは将来世代へ回ることになる。

　高齢世代は、若い世代に比べて、税や保険料の負担を上回る年金や医療サービスを受けることができる。窓口負担の特例措置は、世代間の格差も助長するものだ。

　やはり、特例措置を見直し、負担の引き上げを決断すべきだ。政府は、負担を引き上げる場合は、今後７０歳になる人から順次行い、既に７０歳を超えた人は対象にしないことを検討している。

　日本人の外来受診回数は、英米を大きく上回り、医療費の増加や医師不足につながっている。窓口負担の引き上げで、不要不急の受診を防ぐ効果も期待できよう。

　無論、症状が重く、通院を減らせない人もいる。その場合には、７５歳未満であっても、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に移行し、負担を抑える仕組みを活用してはどうか。

　一方、公的年金も、本来より高い給付水準に据え置く特例措置により、過払いになっているという問題もある。医療、年金財源の負担を将来世代に先送りし続けることは、もうやめるべきである。

（2012年10月31日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP