追加金融緩和　政府・日銀は効果的な連携を（10月31日付・読売社説）

　デフレ脱却を目指し、政府・日銀が連携を強化する姿勢を明確にした。肝心なのは効果的な政策の実行である。

　日銀が国債などを買い入れる基金を１１兆円上積みし、９１兆円とする追加金融緩和策を決めた。貸し出しを増やした銀行に、日銀が低利で資金供給する新制度も打ち出した。総額に上限を設けず、手厚く供給するという。

　海外経済の減速や日中関係の悪化の影響で、景気は冷え込み始めた。腰折れを防ぐため、日銀が２か月連続で追加策に踏み切ったのは妥当な判断と言えよう。

　基金を積み増す従来の手法では企業などに資金が十分に行き渡らない。新制度によって貸し出しが増加することに期待したい。

　政府・日銀がデフレ脱却に向けて「一体となって最大限の努力を行う」という、初めての共同文書も発表した。

　金融政策決定会合に出席した前原経済財政相は記者会見で、「重要な一歩になる」と強調した。政府・日銀の協調を「かけ声倒れ」に終わらせないことが大切だ。

　日銀が新制度を含む追加策に動いた背景には、「２０１４年度以降、遠からず」としていたデフレ脱却の時期が遅れることへの危機感があるのだろう。

　日銀が追加策とあわせて発表した１４年度の物価上昇率の見込みは「０・８％」で、デフレ脱却のメドとなる「１％」を下回った。

　１４年４月には消費税率が８％に引き上げられる予定である。社会保障・税一体改革に支障の出ないよう、政策を総動員し、デフレ脱却を急がねばならない。

　政府や与野党には、円高是正を目指した外債購入や、インフレ目標の導入などを日銀に求める声もある。政府と日銀がさらに論議を深めることが求められる。

　人口減少や潜在成長率の低下、産業空洞化など、構造問題への対応は主として政府の役割である。先週に閣議決定された小規模な緊急経済対策では全く不十分だ。

　介護・医療や環境などの成長分野で新産業を育成し、雇用の創出も加速させてもらいたい。

　安全を確認できた原子力発電所を再稼働して電力の安定供給を図り、経済再生を後押しする態勢を整える必要もある。

　何より、今年度当初予算の財源を確保する特例公債法案の成立を急ぐべきだ。国庫が底をつき、行政機能が停止すれば、急激なデフレ圧力で日本経済は致命的な打撃を受ける。こうした混乱は回避しなければならない。

（2012年10月31日01時16分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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