演説拒否の参院　不要論を加速させる愚行だ（10月30日付・読売社説）

　戦後初の事態である。

　憲政史上に汚点を残す愚行と言うほかない。

　野田首相の所信表明演説が衆院本会議だけで行われた。参院では、多数を占める野党が、本会議開会に応じなかったためだ。

　所信表明演説は、首相が外交、内政にわたって基本方針を示す重要な機会だ。これを受けて与野党の代表質問で論戦が本格化するのが国会の慣例となっている。

　参院の自民、公明両党などは、先の通常国会で野田首相問責決議を可決した以上、首相を本会議場に迎えられないと主張する。「参院の意思で所信表明を求めなかった。審議拒否ではない」と釈明するが、こんな詭弁(きべん)は通らない。

　過去に問責された福田、麻生両首相は結果的に次の国会審議前に退陣した。問責された首相が次の国会に臨むのは初めてとなる。

　野党は、問責決議に伴う審議拒否戦術という悪弊を断ち、不毛な応酬に終止符を打つべきだ。

　そもそも、参院の問責決議は、衆院の内閣不信任決議と違って、法的な拘束力はない。首相は参院に対し、衆院解散のような対抗手段がなく、衆院の優越を定めた憲法の理念にも反するからだ。

　６年間の安定した任期がある参院に首相を辞任させる手立てが認められないのは当然である。

　理解し難いのは自民党だ。

　この問責決議は、消費増税法が「国民の声に背く」ことを理由に挙げたが、自民党は民自公３党合意に基づいて法案に賛成し、成立させた当事者である。自己否定する決議を今国会でも振りかざす理不尽さには唖然(あぜん)とさせられる。

　衆参ねじれ国会では、野党の制する参院が再三、権限を乱用し、国会を混乱させてきた。与党として参院に苦しめられた自民、公明両党が野党転落後、意趣返しを繰り返しているのは嘆かわしい。

　一方で、参院は予算委員会を開催する方向だ。閣僚の不祥事を追及するとともに、首相の出席を求めて田中慶秋前法相を起用した任命責任をただすためだという。

　それが事実ならば、本会議での首相演説を拒否したこととの整合性をどう説明するのか。

　しかも、参院は、他の委員会での政府提出法案審議は原則、拒否するとしている。政権復帰を目指す自民党までが、このようなご都合主義で、ちぐはぐな国会対応を採用するつもりなのか。

　参院が「政争の府」に堕するようでは、ねじれ国会の下でくすぶる「不要論」が加速するのは避けられないだろう。

（2012年10月30日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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