首相所信表明　戦略見えない「明日への責任」（10月30日付・読売社説）

　「明日への責任」を掲げる以上、その言葉に見合う政策と実現への戦略を示す必要がある。

　臨時国会が召集され、野田首相は衆院本会議で所信表明演説を行った。

　だが、社会保障・税一体改革に続く政治課題として何を最優先に取り組むのかが見えてこない。

　首相は、「決断する政治」の実現を強調し、デフレ脱却と超円高を克服する経済再生を「現下最大の課題」と位置づけた。

　そうであれば、自由貿易の拡大でアジアの成長を取り込む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が、手段として欠かせない。今回の演説でも「推進する」と言うだけで、交渉参加を正式に表明していないのはなぜなのか。

　民主党から離党者が出ることや農業団体の反発を懸念しているのだろうが、内向きの守りの姿勢では、日本の活路は開けまい。

　来月６日の米大統領選後、米豪など１１か国による交渉が本格化する。来年にかけて、日本抜きで貿易と投資のルールが決まることになりかねない。日本が交渉に参加を表明することは急務である。

　次期衆院選の政権公約（マニフェスト）作成に向けて、ＴＰＰに慎重な自民党との違いを打ち出すことにもなるはずだ。

　エネルギー政策について首相は、２０３０年代に原子力発電所の「稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて遂行すると主張した。

　しかし、「原発ゼロ」への具体的な道筋は不透明だ。電力の安定供給が揺らぐだけでなく、電気料金値上げや産業空洞化など国民生活への深刻な打撃が予想される。原子力の分野で優秀な人材を確保することも困難となろう。

　政府は「原発ゼロ」方針を撤回し、現実的な原発・エネルギー政策を策定し直すべきである。

　主権・領土の問題に関しては、「国家として当然の責務を不退転の決意で果たす」と述べただけだ。対中・韓・露外交をどう立て直すのか、具体策を聞きたい。

　問題なのは、首相が自民、公明両党の党首から協力を得られず、状況打開への戦略を欠いたまま、国会が始まったことである。

　赤字国債の発行を可能にする特例公債法案や衆院選挙制度改革の関連法案の成立には、何ら見通しが立っていない。

　「政局第一の不毛な党派対立の政治」と野党を批判するだけでは、政治は前に動かない。政府・与党が責任ある提案を行い、野党との接点を探るのが筋だろう。

（2012年10月30日01時18分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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