公取委員長不在　「市場の番人」務めが果たせぬ（10月28日付・読売社説）

　公正取引委員会の委員長ポストの空席が、１か月以上に及んでいる。

　政府は臨時国会で人事案を示し、衆参両院の同意を得て、異常事態を解消せねばならない。

　竹島一彦前委員長は９月２６日、２期１０年の任期を満了し、退任した。だが、政府は通常国会で後任の人事案を提示しなかった。

　急逝した別の委員と合わせて２人の欠員が生じ、５人で構成する公取委は初の３人体制を余儀なくされている。委員が１人欠けても委員会は開くことができず、このままでは、公取委の業務に支障をきたしかねない。

　公取委は、企業のカルテルや談合、行政組織の不正などにメスを入れ、企業合併にお墨付きを与える競争政策の司令塔である。

　委員長の責任は特に重い。そのポストを長期間、不在のまま放置するのは問題だ。

　衆参ねじれ国会を言い訳に重要な政策や人事の決定を安易に先送りするのは、民主党政権の悪癖である。早急に改めるべきだ。

　公取委はこのところ、「市場の番人」としての機能強化を着々と進めている。

　独占禁止法の抜本改正で、強制調査権を手にした。違反企業への課徴金を引き上げる一方、談合を自己申告した企業の課徴金を減免する制度も取り入れた。

　こうした「アメとムチ」を駆使する執行体制の下で、大型事件を相次いで摘発した。２０１０年度の課徴金総額は、過去最高の７２０億円に達した。

　それでも、不正取引は後を絶たない。最近は、国土交通省や防衛省の官製談合が表面化した。

　親会社が優先的地位を乱用し、代金の値下げや支払いを遅らせるといった「下請けいじめ」も目立つ。不正に目を光らせる公取委への期待は大きい。

　グローバル経済の進展で世界的な企業統合が相次ぎ、合併審査も重要度を増している。

　最近では、世界の市場占有率を重視し、時間がかかると不評だった手続きを迅速化するなど、新たな手法を取り入れた。

　新日本製鉄と住友金属工業の合併、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合といった大型案件で、従来よりスピード審査ができたのもこのためだ。

　やはり、公取委の体制を早急に整えるべきである。

　原子力規制委員やＮＨＫ経営委員などの国会同意も遅れている。政局が招く国会同意人事の混乱を長引かせてはならない。

（2012年10月28日01時25分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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