再生エネ発電　電気利用者に重いツケ回すな（10月26日付・読売社説）

　太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。

　再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。９月末までの３か月で、今年度目標の７割に達するハイペースだ。

　買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長２０年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。

　問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。

　現行の買い取り価格は、太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円で、先行して導入されたドイツより約２倍も高い。

　参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の払うツケは重くなる。再生エネの普及が進んだなどと手放しで喜んではいられない。長期間に及ぶ利用者負担とのバランスを、どう取るかが課題だ。

　教訓とすべきは、海外の失敗例である。ドイツでは、再生エネの買い取りにあてる電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月１０００円を超えている。

　さらに、中国製の安い太陽光パネルを使った太陽光発電の参入が相次いでいるため、買い取り費用の増大が止まらない。来年からは電気料金への上乗せ率を高める予定で、家庭の電気料金負担は、年１万円も増える見込みという。

　ドイツの消費者らは猛反発し、「太陽光発電は、環境政策の歴史で最も高くついた誤りだ」などという批判も出ている。

　日本の買い取り制による今年度の電気料金上乗せ額は、標準家庭で月８７円だ。ドイツほど高くないが、買い取り単価が高いまま再生エネ発電が増えれば、「ドイツの来た道」をたどりかねない。

　政府は利益目当ての「再生エネラッシュ」が起きないよう目を光らせ、買い取り価格を機動的に見直してもらいたい。

　日本では再生エネ普及に伴う産業振興など、経済効果への期待も大きい。だが、ドイツの例を見ると楽観は禁物だろう。今年４月には、太陽光パネルで世界トップだった独企業が、中国企業との競争に敗れて倒産したからだ。

　こうした海外の事例を冷静に分析し、同じ轍(てつ)を踏まぬよう早めに手を打つことが肝要だ。

（2012年10月26日01時41分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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