放射能拡散予測　原発で最悪の事故防ぐ一助に（10月25日付・読売社説）

　全国１６の原子力発電所で重大事故が起きた場合に、放射性物質がどう拡散するか。政府の原子力規制委員会が、その予測地図を公表した。

　政府はこれまで、住民の不安を煽(あお)ることを恐れ、こうした予測を実施していなかった。だが、防災対策で最悪事態を想定するのは必要なことだろう。

　原発の周辺自治体は、来年３月までに防災計画を策定することになっている。関係自治体は、予測結果を参考に、作業を着実に進めねばならない。

　規制委は、今回の予測が現実の地形を考慮しておらず、複雑な風向変化を反映していないため、あくまで目安と位置づけている。

　予測結果が無用な不安を広げぬよう、規制委は関係自治体に丁寧に説明し、防災計画作りを後押ししてもらいたい。

　気がかりなのは、東京電力柏崎刈羽原発と関西電力大飯原発など４原発に関する予測結果だ。

　規制委は、策定作業中の新防災指針案で、事前の対策を求める重点区域を、原発から半径３０キロ圏とする方針を示している。

　だが、事故後１週間の積算被曝(ひばく)線量が避難の国際基準とされる計１００ミリ・シーベルトに達する地域を見ると、４原発では３０キロ圏の外側にも広がっている。柏崎刈羽では、約４０キロ離れた新潟県魚沼市にまで影響が及ぶ、と予測された。

　田中俊一規制委員長は、「重点区域は３０キロ圏で足りる。それ以上は事故時に（放射線量を）実測して対応すればいい」との見解を示している。混乱を避ける意味で、妥当な考え方と言えよう。

　とはいえ、防災対策は自治体が主体的に決めるものだ。県などが区域を広げれば、県境をまたぐ避難や物資輸送、避難地確保も問題となる。政府も関係自治体間の調整を支援する必要があろう。

　拡散の予測技術自体についても、規制委は今後、さらに性能の向上を目指すべきだ。

　高度な予測が可能になれば、防災対策の一層の充実につながるうえ、事故時の避難対策にも役立つのではないか。

　もとより、こうした事故を起こさないことが大切だ。

　すでに各地の原発で、津波対策や非常用電源の強化など緊急安全対策が施されており、東電福島第一原発事故の発生前に比べ、当面の安全性は向上している。活断層の確認なども始まっている。

　規制委は、再稼働の判断材料とするためにも、検討中の新たな安全基準を早急に整備すべきだ。

（2012年10月25日02時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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