防衛予算　将来見据えて削減に歯止めを（10月25日付・読売社説）

　防衛力の整備は一朝一夕にはできない。５年後、１０年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。

　２０１３年度予算の防衛費の概算要求は前年度比１・３％減の４兆５８５１億円となった。このまま来年度予算が１１年連続のマイナスになっても良いのだろうか。

　東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。

　防衛費は今年度当初予算で、ピークの０２年度から約３０００億円減少し、１０年間の減少額は累積約１兆８０００億円にも上る。

　防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築５０年以上の老朽施設も全施設の２割を占める。

　見過ごせないのは、この１０年間、ロシアが国防費を５・３倍、中国が３・４倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。

　特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。

　海軍は９月、空母を就役させた。艦船７隻が今月１６日、与那国島近くの接続水域を通過した。１９日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。

　尖閣諸島をめぐる中国の最近の高圧的な姿勢を見れば、中国軍の示威活動は中長期的に拡大していくと覚悟せざるを得ない。

　海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。

　中国の国防費は現在、日本の１・５倍強だ。今の増額ペースが続けば、１０年後にはその差が５倍に広がる。極めて深刻な事態だ。

　防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。

　日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。

　野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。

（2012年10月25日02時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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