臨時国会召集へ　年内解散へ「懸案」を処理せよ（10月24日付・読売社説）

　党首会談が物別れに終わったままで臨時国会を開いても、空転するだけではないのか。

　野田首相は国会で懸案を処理できるよう自民、公明両党党首との協議に再度臨むべきである。

　民主党は与野党国会対策委員長会談で２９日に召集する予定の臨時国会について、会期を１１月末までの３３日間とする考えを伝えた。

　臨時国会の最大の目的は、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立と、衆院選「１票の格差」の是正、社会保障制度改革国民会議の設置という三つの懸案を処理することである。

　衆参ねじれ国会の下、与野党が協力しなければ、１か月余の会期内では実現できないだろう。

　まず首相は、野党の要求する年内の衆院解散・総選挙に真剣に向き合わねばならない。

　首相は、先の自公両党との党首会談で「だらだら政権の延命を図るつもりはない」と明言した。それが本意ならば、改めて３党首会談を開いて、速やかに衆院解散に踏み切ることを確約し、自公両党から協力を取り付けるべきだ。

　首相の言う三つの懸案について前原国家戦略相は「解散の条件」と述べ、これを満たせば年内解散はありうるとの考えを示した。民主党幹部からは否定されたが、もっともな考え方ではないか。

　野党側にも懸案の処理に応じる責任がある。

　参院の野党は、通常国会での首相問責決議の可決を理由に、臨時国会では政府提出法案の審議にも、首相の所信表明演説にも応じない構えを見せている。

　だが、審議拒否では何も得られない。政治不信を高めるだけとなることを肝に銘じるべきだ。

　民主党も、自公両党も、参院の議席は半数に届かない。民自公３党の信頼関係を損ねれば、衆院選後も政治は前には進まない。

　一方、外国人からの献金問題や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中法相が、ようやく辞任した。田中氏は「公務」や「体調不良」を理由に国会の委員会も欠席した。法務行政の責任者として不適格であるのは明らかだ。

　ところが、首相官邸は当初、問題を深刻に捉えず、事態収拾で後手に回った。体調不良を口実に辞任させたのはおかしい。

　首相が「任命した閣僚が職務を全うできなかった」として、自らの任命責任を認めたのは当然だ。首相はこれまでも閣僚人事でつまずいてきた。野党の厳しい責任追及を覚悟しなければなるまい。

（2012年10月24日01時48分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP