冬の電力需給　北海道の停電は命にかかわる（10月23日付・読売社説）

　厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。

　政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。

　電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。

　だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。

　実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。

　北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。６０万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。

　ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約３０万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。

　冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年２月、九州電力の火力発電所が配管の凍結で止まり、他電力からの緊急融通で切り抜けたケースがあった。

　北海道は本州との間の送電容量が小さく、九州ほど大量の融通を受けられない。トラブルが重なれば停電の危機に直面する。

　停電時はエアコンだけでなく灯油やガスのファンヒーターも止まる。北海道は最低気温が氷点下３０度を下回る地域がある。暖房の停止による室温の急降下で、凍死する危険は否定できまい。

　工場生産に加え、観光業や酪農も、電力の安定供給なしには成り立たない。道路の融雪や水道管の凍結防止が機能せず、交通マヒや断水を起こすという、北国に特有の課題もある。

　深刻な事態を回避するため、節電の数値目標を定め、着実に達成することが求められる。

　泊原発を再稼働すれば電力不足を解消できるのに、原子力規制委員会の設立が遅れ、再稼働の判断に必要な安全基準の策定さえ、今冬には間に合わなくなった。

　全国で膨大な火力発電燃料を消費している弊害も大きい。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、今年度上期の貿易赤字は初めて３兆円を突破した。安全を確認できた原発を順次、再稼働していかないと、国富の流出に歯止めがかからない。

　ところが、原発・エネルギー政策で迷走する野田内閣は、肝心な再稼働の判断を避ける姿勢を示している。その「罪深さ」をどこまで意識しているのだろうか。

（2012年10月23日01時21分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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