ＰＣ誤認逮捕　取り調べの徹底検証が必要だ（10月21日付・読売社説）

　なぜ警察は誤認逮捕に至ったか。徹底的な検証が必要である。

　遠隔操作されたパソコン（ＰＣ）からネット上の掲示板などに犯行予告が書き込まれた一連の事件で、大阪地検は１９日、偽計業務妨害罪で公判請求した男性の起訴を取り消した。府警は男性に謝罪する。

　神奈川、三重両県警は誤認逮捕を認めて謝罪した。警視庁も誤認逮捕を認めた。

　ＰＣを遠隔操作した真犯人に翻弄され、捜査がずさんで、相次いで冤罪(えんざい)を引き起こした。警察・検察の信頼は大きく失墜した。

　警察は、ＴＢＳなどに届いた「私が真犯人」とするメールの送り主が遠隔操作を行ったとみている。犯人しか知り得ない内容を含んでいるからだ。

　このメールにより、警察は誤認逮捕を認めざるを得ない状況に追い込まれたと言えよう。

　逮捕された４人は当初、いずれも容疑を否認したが、警察は耳を貸さなかった。

　小学校の襲撃を予告したとして神奈川県警が逮捕した大学生のケースでは、「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」とする動機など、具体性のある自白調書まで作成された。

　「鬼殺銃蔵」との名前について、「鬼殺は日本酒の商品名。１３が不吉な数字だからジュウゾウにした」との“供述”もあった。

　脅すような尋問によって、警察・検察が描いた構図通りの供述を強要する取り調べがあったとしか思えない。厚生労働省の村木厚子さんを冤罪に巻き込んだ郵便不正事件の教訓は、全く生かされていないのではないか。

　適正な取り調べの徹底が、何より大切である。

　全国の警察では現在、取り調べを録音・録画する「可視化」の是非を見極めるため、試行が続いている。今回の問題で、導入を求める声が強まるのは必至だろう。

　犯人を割り出すため、警視庁、大阪府警、神奈川、三重両県警は合同捜査を行うことを決めた。

　サイバー犯罪に対処する官民の専門家のノウハウを結集して、真犯人の特定を急いでもらいたい。真犯人にたどり着けなければ、警察は今後も、コンピューターに違法侵入するハッカーに甘く見られるだけである。

　一連の事件は、ＰＣの「住所」であるＩＰアドレスを根拠に、ＰＣの持ち主を犯人視することの危険性を明白にした。過去の同種事件の捜査に誤りはなかったのか。その検証も忘れてはならない。

（2012年10月21日01時30分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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