田中法相問題　これ以上「醜態」を見たくない（10月20日付・読売社説）

　野田首相は手をこまねいている場合ではあるまい。田中法相の更迭に踏み切るべきである。

　外国人からの献金や暴力団関係者との過去の交際が発覚した田中法相が１９日、体調不良を理由に閣議を欠席し、入院した。官房長官には「辞任しない」意向を伝えたという。

　体調不良が事実なら入院はやむを得ないが、法相は実のところ、自らの進退問題から逃げ回っているだけではないのか。

　田中氏は、前日も野党から出席要求の出ていた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。

　閣僚が国会の要求に応じて審議に出席するのは、憲法６３条に規定された義務である。法相の姿勢に野党側が一斉に反発して、罷免要求を強めているのは当然だ。

　臨時国会を控える野田政権にとって、このままでは政権運営の支障になる。民主党の一層のイメージダウンも避けられない。

　田中氏を巡っては、法相就任直後、自身が代表を務める民主党支部が、在日台湾人の経営する会社から献金を受けていたことが、明らかになった。

　政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体から寄付を受けることを禁じている。田中氏は今月４日、事実関係を調査して説明すると述べながら、いまだに説明責任を果たしていない。

　約３０年前、暴力団幹部の宴席に出席し、別の暴力団関係者の仲人を務めたことも判明した。田中氏は記者会見でこれを認め、「大変申し訳ない」と謝罪している。

　法務行政のトップとして不適格なのは、もはや明らかだろう。

　内閣改造後、わずか半月あまりで、法相の進退問題が浮上したことは、民主党代表選での論功行賞や党内融和色の人事が目立つ布陣の脆(もろ)さを露呈している。

　野田首相は「内閣の機能強化」を改造の目的とした以上、能力や適性を見極める必要があった。

　田中氏については、国会での答弁能力すら、疑われている。このような人物を法相に据えた首相の任命責任は、厳しく問われてしかるべきである。

　これまで野田内閣では、防衛相を更迭された一川保夫、田中直紀の両氏をはじめ、野党がその資質を問題にした閣僚が少なくなかった。首相の人事管理能力には疑問符をつけざるを得ない。

　日本は今、外交・安全保障や財政再建、景気対策など様々な重要案件を抱えている。首相は、田中法相の進退問題をこれ以上、引きずってはならない。

（2012年10月20日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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