民自公党首会談　首相が守り一辺倒では困る（10月20日付・読売社説）

　ようやく開催された民主、自民、公明３党の党首会談は、あっさりと物別れに終わった。山積する課題を解決するため、３党は、もっと積極的に妥協点を探るべきだ。

　野田首相が自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と会談し、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立などへ協力要請した。

　首相は焦点の衆院解散・総選挙について、８月の３党首会談での「近いうち」との自らの発言を「重たい確認事項」と述べるにとどめた。安倍氏らは政権への協力の前提として解散時期の明示を求めたが、首相は応じなかった。

　首相が明言した「近いうち」の解散は「国民との約束」だとする安倍氏らの主張は理解できる。

　ただ、衆院解散の確約なしでは法案成立に協力しないとか、参院の首相問責決議を理由に国会審議を拒否する、といった姿勢では、国民の理解は得られまい。

　臨時国会は２９日に召集される方向だ。むしろ論戦を通じて、震災復興予算の「転用」など、政府の問題点を追及する方が、自公両党にとっても得策のはずである。

　より問題なのが、野田首相側の対応だ。民主、自民両党の党首選から党首会談の開催まで３週間以上が無為に経過した。苦戦が予想される衆院選の先送りを優先し、“時間稼ぎ”を続けた結果だ。

　１１月中の緊急経済対策の策定も中途半端で、解散先送り策の一環だろう。景気減速に本格的に歯止めをかけるのなら、予備費の活用でなく、臨時国会の会期を十分確保し、実効性のある補正予算を編成・成立させるのが筋だ。

　野田首相は会談で、衆院解散に向けた「環境整備」として、特例公債法案と予算案の一体処理のルール作り、衆院選の「１票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置の３点を挙げた。

　特例公債法案に関するルール作りは、衆参ねじれ国会の下、赤字国債が発行できない事態を回避する建設的な提案と評価できる。

　だが、「１票の格差」是正では、定数削減問題も含めて幹事長協議に再び委ねるという提案にとどまった。これで野党と合意できるのか。自民党などの主張する小選挙区の「０増５減」の先行処理に同意すべきである。

　安倍氏は会談後、衆院解散の時期に関する「新提案」がなかったことについて「失望した」と語った。首相も、守りの姿勢一辺倒では今の局面を打開できまい。

　「解散先送りが第一」では、政府・与党の責任を果たせない。

（2012年10月20日01時52分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP