【社説】

ＩＭＦ・世銀　役割をどう見直すか

　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会など東京での一連の会議が閉幕した。世界経済の処方せんを探ったが、具体策を見いだすことはできなかった。国際機関としての役割に問題はないか。

　一連の会議では、長引く欧州の財政・金融危機が新興国の経済にも悪影響を及ぼし、世界経済全体が減速する「負の連鎖」をどう断ち切るかが問われた。

　米国は急激な財政引き締めが起きる「財政の崖」問題、日本は中国や韓国との対立といった個別リスクも指摘したが「迅速な行動が必要」（ラガルドＩＭＦ専務理事）、「自国の利益のみを追求する時でない」（キム世界銀行総裁）と言うばかりで、具体的な進展が見られなかったのは残念である。

　その一方で先進国と新興国の対立が目立った。日米欧が九月に実施した金融緩和によりダブついた資金が新興国に流入し、物価高や資源高を招いたとの主張である。こうした新興国側の不満は、ＩＭＦの発言権が低く抑えられていることへのいらだちが背景にある。

　出資額に比例した発言権は二〇一〇年に見直しが決まったがもう二年も棚上げされたままだ。早急な出資比率の変更や先進国でほぼ独占してきた幹部人事の不透明な手順も見直しが必要ではないか。

　肝心の役割についても、ＩＭＦは「通貨の安定を守るための世界経済の監視役」という本来の使命を果たせないでいる。今回の欧州危機でも、未然に危機の芽を摘むことはできず、その存在感を示したのは危機が起きてからの救済融資の場面である。

　ＩＭＦと世銀は、設立された第二次大戦直後から四半世紀は、それぞれ為替相場の安定、途上国支援を役割に世界経済の復興発展に大きく貢献した。しかし、冷戦終結後からＩＭＦは、米国の対外経済戦略「ワシントン・コンセンサス」を実現すべく、規制緩和や市場原理など自由主義的な価値観を全世界に広める役割を担うようになった。アジア通貨危機の対応で固有の文化や慣習を壊すなど負の側面もあった。

　もはや米国主導の世界経済でないことは明らかである。先進国だけでは物事を決められず、新興国を含めたＧ２０体制に移行した。ＩＭＦが果たすべき役割も必然的に変わる必要がある。アジアや欧州版ＩＭＦといった地域組織も視野に、多極化時代を反映した協調の枠組みを整えなければならない。早急に世界で知恵を絞るべきだ。

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