新聞週間　期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説）

　「負けないで　背中を押して　くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。

　東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。

　塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。

　被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。

　岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。

　記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。

　インターネット上に情報があふれる時代になったが、新聞週間を前に読売新聞が実施した世論調査では、「情報や知識を得るために新聞はこれからも必要だ」と答えた人が８９％に達した。

　震災復興や原発事故対策など、内政の課題は山積している。対外的にも、尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との関係悪化など、日本は多くの難問を抱えている。

　新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。

　事実を丹念に掘り起こし、真相に迫っていくことも、新聞に課せられた大切な使命である。

　今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞したのは、読売新聞の「東電女性社員殺害事件の再審を巡る一連の特報」だった。

　無期懲役が確定していたネパール人元被告が冤罪(えんざい)である可能性を示すＤＮＡ鑑定結果を報じた。元被告に有利な証拠を検察側が弁護側に開示せず、捜査を尽くしていなかったことも明らかにした。

　見立てに合わない物証を軽視する、ずさんな捜査を浮き彫りにしたと言えよう。

　ただ、元被告は１９９７年に逮捕されて以来、一貫して無実を訴えていた。なぜ、もっと早く、捜査の問題点に切り込めなかったのか。過去の報道を振り返る時、忸怩(じくじ)たる思いが残る。

　公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。改めて報道の原点を確認したい。

（2012年10月14日02時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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