ＩＭＦ世銀総会　世界経済の減速に懸念高まる（10月14日付・読売社説）

　欧州危機の長期化で、世界経済の減速が鮮明になってきた。各国が協調して「負の連鎖」を食い止めねばならない。

　１８８か国が参加した国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が、東京で４８年ぶりに開かれた。日本にとっては、東日本大震災からの復興をアピールする機会となったと言える。

　総会の主要議題は、世界経済の試練をどう乗り切るかだった。

　ＩＭＦが発表した世界経済見通しは、２０１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を３・３％増と予測し、７月時点から０・２ポイント下方修正した。

　財政・金融危機でユーロ圏はマイナス成長から抜け出せず、世界に悪影響を広げている。世界経済を牽引(けんいん)してきた中国、インド、ブラジルなど新興国の景気減速も目立ち始めた。

　ＩＭＦのラガルド専務理事が、「不確実性が高まっている」と危機感を示したのは当然だろう。

　世界経済の悪循環を断ち切るのは容易ではない。財政再建と成長を両立させる方策が問われる。

　まず、震源地の欧州危機をいかに収束させるかが焦点だ。

　欧州中央銀行が財政危機国の国債購入策を決め、ユーロ圏が恒久的な金融安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を８日に発足させたことは評価できる。

　しかし、焦点のスペインは支援要請を躊躇(ちゅうちょ)しており、国債格付けが２段階引き下げられた。ギリシャが財政再建達成の２年先延ばしを求めている問題は、ドイツの反対などで未決着だ。

　またしても対応が遅れれば、事態は一段と深刻化する。東京で相次いだ指摘を踏まえ、欧州各国は迅速に行動し、信用不安の拡大を封じ込めるべきだ。財政統合も急ぐ必要がある。

　米国では来年初めに、「財政の崖」と呼ばれる急激な財政引き締めが起きることが懸念される。与野党は大統領選後、速やかに事態打開を目指してもらいたい。

　海外経済の減速や超円高で景気後退局面入りの瀬戸際にある日本も、景気テコ入れとデフレ脱却を図る追加策が求められよう。

　尖閣諸島を巡る日本との対立を背景に財務相らのＩＭＦ・世銀総会出席を見合わせた中国を、ラガルド専務理事が批判した。日中関係の早期正常化の必要性を強調した発言は重要である。

　関係悪化が長期化すれば世界経済に打撃を与える。そうした混乱が中国景気を冷やすことは、中国にも得策ではないはずだ。

（2012年10月14日02時03分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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