ｉＰＳ細胞　医療応用へ支援体制を整えよ（10月12日付・読売社説）

　再生医療の切り札として、様々な種類の細胞に変化が可能なｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の実用化に向けた競争がこれから本格化しそうだ。

　ｉＰＳ細胞は、再生医療を始め多様な用途への利用が期待できるだけに、各国が研究開発にしのぎを削っている。

　日本としても、政府が主導し、臨床応用への支援体制を早急に充実させる必要がある。

　再生医療は、病気や事故で傷ついた臓器や組織を、新しい細胞で作り直す治療だ。

　ｉＰＳ細胞の作製に成功した山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞が示すように、日本は再生医療の基礎研究では世界のトップレベルにある。

　文部科学省は、山中教授のｉＰＳ細胞研究の支援に、１０年程度で総額２００億～３００億円の助成を行うことを決めた。長期的な助成によって安定した研究環境を整えるのが目的だ。

　こうした戦略的な政策を継続していくことが必要である。

　問題なのは、ｉＰＳ細胞に限らず、基礎では優れている日本の再生医療が、治療への応用で後れをとっていることだ。

　既に皮膚の細胞を培養して作った皮膚シートが、やけど治療に使われている。日本ではこのほか、軟骨組織１件が承認されているだけだが、海外では、約５０件もの製品が承認されている。

　治療への応用が進まない背景には、臨床試験を巡る問題がある。実際に患者に使って有効性や安全性を確かめる試験だが、国内には小規模な病院が多く、参加する患者を集めにくい。

　臨床試験の中核となる病院を整備し、医療機関が協力して試験を進める体制が求められる。

　医師が行う臨床研究のレベルアップも必要である。

　例えば、欧米の一流医学誌に掲載される論文数を比較すると、日本の国別順位は、基礎研究で上位を占めている反面、臨床研究では２５位に甘んじている。臨床研究の論文数は、首位の米国の４０分の１程度しかない。

　研究体制が手薄で、成果も上がっていない現状を反映していると言えよう。

　再生医療に関する政府の承認審査をスピードアップさせることも欠かせないだろう。

　民主、自民、公明３党は今月、再生医療の臨床応用に向けた基本法を制定することで合意した。早期に成立させ、実用化を推進する指針作りを急ぐべきだ。

（2012年10月12日01時44分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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