党首会談打診　民主は臨時国会から逃げるな（10月12日付・読売社説）

　臨時国会の召集に向けた政府・民主党の動きがあまりに鈍い。

　丁寧に手順を踏むかのように見せつつ、臨時国会や衆院解散の先送りを図っているのではないのか。

　民主、自民両党の新執行部が、初めて顔を合わせた。野田首相は安倍自民党総裁に「しかるべき時に臨時国会を開きたい」と述べ、山口公明党代表も含む３党首会談を打診した。自民党も応じた。

　今後、幹事長レベルで会談の準備を進めるというが、そのための段取りは何も決まっていない。

　「しかるべき時」とは、一体いつになるのだろう。

　首相にとって３党首会談の狙いは、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立へ確たる道筋をつけることにある。

　法案が成立しなければ、１１月末にも国庫は底をつく。政府は既に地方交付税など予算執行の抑制に踏み切っており、道府県がしわ寄せを受けている。このままでは、社会保障や教育など国民生活にも影響が拡大しかねない。

　自民党は、首相が衆院解散を確約しなければ法案審議に協力しないと主張しているが、国民生活を「人質」にすべきではなかろう。戦術的にも、谷垣前執行部が手詰まりに陥った轍(てつ)を再び踏むことになるのではないか。

　民主党は、予算執行抑制を招いたのは法案を成立させられない政治の責任として１０月分の政党交付金申請を見送った。だが、これだけでは何ら問題は解決しない。

　民主党の輿石幹事長は特例公債法案と衆院選の「１票の格差」是正について、「待ったなしに解決していかねばならない」と強調した。一方で、臨時国会には及び腰だ。言行不一致に見える。

　国会を開けば、さらに党が分裂し、衆院解散に追い込まれかねないと恐れているからだろう。

　野田首相は「内外の諸課題に対処する上で内閣の機能を強化する」ために内閣を改造したのではなかったか。直ちに臨時国会を開いて、首相と新閣僚が所信を表明し、質疑を行うのは当然だ。

　対中、対韓外交や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題、社会保障制度改革国民会議設置など論戦のテーマには事欠かない。田中法相の外国人献金や復興予算の「転用」問題も質(ただ)す必要がある。

　最大の問題は、内閣と党の布陣を一新した首相が、次に何をしたいかが見えないことである。

　首相は、新たな政治目標を掲げるとともに、目の前の懸案処理も着実に進めてもらいたい。

（2012年10月12日01時44分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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