【社説】

「浜岡」住民投票　民意の出番つぶされた

　静岡県議会は、中部電力浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。県民は原子力やエネルギーへの理解を深めるチャンス、国民は立地地域の本音に触れる貴重な機会をつぶされた。

　十六万五千を超える人たちが、県民の意思を直接問い、県の原発政策に反映すべきだと考えた。だからこそ、県民投票を求めた。

　自民系最大会派の議員は「国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてよいのか」と訴えた。明らかに間違いだ。

　３・１１以降、原子力政策を取り巻く状況は一変し、民意で動かす時代になった。使用済み核燃料の処分一つとっても、成熟した民意がなければ不可能なのだ。

　「二〇三〇年代原発ゼロ」を明言しておきながら、その工程や具体策を決められない国に、立地地域の自治体が、原発の危険や利害に直面する住民が、ものをいうのは必然だ。ましてや、東海地震や南海トラフ地震の脅威と長年隣り合わせに生きてきた静岡県民の民意はなお重い。それを、政争絡みで門前払いとは。県議会は怠慢のそしりを免れない。

　住民投票が行われれば、推進派も反対派も議論を尽くし、原子力や災害に対する知識や考えをさらに深めることになっただろう。その中から、より熟した民意を紡ぎ出し、全国が注目する中で国の政策に反映させることもできただろう。静岡県民も国民も、絶好のチャンスを逸したことになる。

　民意を代表すべき議会が十分に役割を果たしていないのなら、住民投票を有効に使おうとするのは、地方自治の本旨にかなう。

　だが、今回のように個別に県民投票条例をつくろうとする場合、条例の制度設計などでハードルが高いことは否定できない。

　投票の必要性よりも、投票資格や時期など形式的な面で条例案が退けられたとすれば、デモクラシーの本義に背く。

　静岡県では、条例制定の請求に必要な有権者の二・七倍近い署名が集まった。知事も賛成意見を付けて条例案を出した。県民投票条例案が否決されたのであれば、自治体の重大課題について常に住民投票を行えるような常設型の条例をつくるのも一つの考え方だ。

　十六万余の民意が、これで消え去るわけではない。反対、推進の垣根を越えて、多くの住民が原子力やエネルギーを学び、考え、話し合うことができる場を、あらためて用意すべきである。

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