性犯罪条例　子供を守る手だてを考えたい（10月11日付・読売社説）

　性的暴力を受けた子供は、心に深い傷を負う。許し難い犯罪を防ぐ手だてを社会全体で考えていかねばならない。

　子供に対する性犯罪の摘発数は、全国で年間４０００～５０００件に上る。表面化しないケースも多いだろう。

　加害者は、同種の事件を繰り返す傾向が強い。警察庁の統計によると、２００５～１０年の出所者７４０人のうち、１０５人が再び摘発された。５７人は出所後１年未満での犯行だった。

　再犯をどう抑止するかが、対策の重要な柱となる。

　その意味で、大阪府が今月施行した「子どもを性犯罪から守る条例」は、注目に値しよう。

　１８歳未満の子供への性犯罪歴を持つ出所者が府内に住む際、刑期終了から５年間、住所や服役した罪名などを府に届け出ることを義務付けた。届け出を怠れば過料を科す。全国で初の試みという。

　届け出を促そうと、出所者の社会復帰支援策を盛り込んだのが、条例の特徴だ。ハローワークと連携し、就労の手助けをする。

　臨床心理士が、性的衝動の抑制に効果があるというカウンセリング療法も施す。刑務所では既に実施しているが、出所すると途絶えてしまうため、出所者に治療を継続させるのが目的だ。

　居住地を把握されているという意識から、出所者が再犯に及ぶのを思いとどまる効果も期待できるのではないか。

　ただ、出所者が前歴を隠して住めば、府に確認する術(すべ)はない。他の自治体に引っ越してしまえば、届け出の義務もなくなる。条例による対策の限界と言える。

　やはり、政府主導の取り組みを充実させることが大切だ。

　０４年の奈良・女児誘拐殺人事件を契機に、警察庁は法務省から出所者情報の提供を受けるようになった。その情報を基に、都道府県の警察官が家庭訪問などによる所在確認を実施している。

　警察庁が情報提供を受けているのは、１３歳未満の子供に対する性犯罪で服役した出所者だ。大阪府のように「１８歳未満」に対象を広げることも検討すべきだろう。自治体の有効な施策を政府の対策に取り入れることが必要だ。

　米国の一部の州では、出所者に居住地の登録を義務付け、地域住民にも出所情報を通知している。韓国では、所在把握のため、出所者に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務付けた。

　こうした海外の取り組みも参考にしていきたい。

（2012年10月11日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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