復興予算「転用」　被災地支援が後回しでは困る（10月10日付・読売社説）

　東日本大震災の復興予算が、被災地の再建とはかけ離れた事業に使われている。

　これでは、予算の「転用」であり、看過できない。

　自民党の追及を受け、財務省などが衆院決算行政監視委員会の関係議員に示した。その中には、「果たして復興関連なのか」と首をかしげたくなる事業が少なからず盛り込まれていた。

　農林水産省は、反捕鯨団体シー・シェパードへの対策費を計上した。抗議活動を阻止しなければ、鯨肉加工施設がある宮城県石巻市の再建に影響するとの理屈だ。

　埼玉県などの刑務所での職業訓練費について、法務省は「出所者が被災地で働くかもしれない」としているが、説得力を欠く。

　被災地から材料を調達しているから、として岐阜県のコンタクトレンズ工場などへの経済産業省の補助金もあった。

　岡田副総理は記者会見で、「短期間に大きな予算を組まなければならず、細部まで目が届かなかった」と釈明した。

　復興予算は、復興基本方針で、必要な費用を当初５年間で１９兆円と見積もり、２０１１年度１～３次補正予算と１２年度当初予算で計１８兆円を計上した。

　原発事故に伴う除染作業や津波被害で生じた社会資本の復旧、がれき処理などに充てられる。主な財源は、１０～２５年間に及ぶ住民税や所得税などの復興増税だ。

　各府省は復興基本方針に「全国的に防災施策を行う」、「日本経済の再生なくして被災地の復興はない」といった文言があることから、予算の正当性を主張する。確かに、被災地以外でも防災や産業空洞化対策は必要だ。

　しかし、肝心の復興が大幅に遅れている中で、「何でもあり」のような予算は許されまい。

　厳しい上限が設定されていない復興予算に目を付け、本来なら通常予算で対応すべき事業まで計上したのでは、増税に協力する国民から反発が強まるだろう。

　自民党はこの問題について、閉会中審査を求めている。復興予算が適切に使われているかどうか、国会は十分に精査すべきだ。

　被災地では予算執行が遅れている。１１年度分に計上した１５兆円のうち、年度内の消化は６割にとどまった。予算メニューとニーズの食い違いも指摘されている。

　平野復興相は「来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」との意向を表明した。政府は、被災地に必要な資金が行き渡るよう迅速に手当てすべきだ。

（2012年10月10日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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