オスプレイ配備　より強固な日米同盟の象徴に（10月10日付・読売社説）

　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが沖縄に配備された。

　政府は、その意義と安全性を地元関係者に粘り強く説明し続けなければならない。

　野田首相が沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、オスプレイの米軍普天間飛行場配備について「安全性の確保や地域住民の生活に最大限配慮することが大前提だ」と述べ、理解を求めた。

　仲井真氏は「普天間基地は街の中にあり、安全と言えない面もある」と述べ、配備見直しを求めた。オスプレイ運用の安全確保に関する日米合意の徹底順守などを求める要請書も首相に手渡した。

　オスプレイの安全性を追求するため、政府は、日本独自の検証や日米合同委員会の協議・合意など様々な手段を尽くしてきた。

　沖縄では、「市街地上空で垂直離着陸（ヘリコプター）モードの飛行が目撃された。日米合意違反だ」といった指摘がある。

　だが、最も安全な飛行方法は気象条件などで変わる。米軍がわざわざ危険な飛行を選ぶはずもない。飛行モードだけで合意違反と速断するのは無理があろう。

　ＭＶ２２の事故率は海兵隊の全航空機平均より低い。特に、導入当初１０万飛行時間の事故率は海兵隊では最小だ。データ面から見ても、オスプレイが極めて危険であるかのような主張はおかしい。

　さらに重要なのは、オスプレイ配備が日米同盟を強化し、アジアの安定にも寄与することだ。

　中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海空軍の活動を活発化させている。今後も、国防費の大幅な伸びを背景に、艦船や航空機の増強と近代化を中長期的に続けると見るべきだ。

　従来の米軍輸送ヘリＣＨ４６と比べて、オスプレイは巡航速度や航続距離が大幅に上回っている。海兵隊の即応力を高め、対中国戦略の一環だけでなく、在日米軍全体の抑止力の強化につながる。

　朝鮮半島有事や離島防衛にとどまらず、災害対応や人道支援など、平時に果たす役割も大きい。

　野田首相は、こうした観点からも、引き続き仲井真氏や地元自治体を説得すべきだ。

　オスプレイの能力を十分生かすには、米軍単独の訓練に加え自衛隊との共同演習が欠かせない。

　今月中旬には、沖縄での本格運用が始まるほか、日本本土でも、自衛隊基地を使用した訓練がいずれ行われる方向だ。

　沖縄の過重な基地負担の一部を日本全体で引き受ける趣旨からも着実に実施に移したい。

（2012年10月10日01時09分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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