環境税導入　企業と家計の負担が重すぎる（10月9日付・読売社説）

　地球温暖化対策税（環境税）が今月から導入された。エネルギー情勢の激変で、問題を抱えてのスタートである。

　環境税は、石油や天然ガスなど化石燃料にかかる石油石炭税に上乗せして課税される。

　導入時の税率は、２０１４年４月、１６年４月に段階的に引き上げられ、２６００億円の増税を見込む。税収は再生可能エネルギーの普及などに使い、温室効果ガスの排出を抑制する狙いという。

　もちろん、温暖化対策は必要だ。しかし、問題は、環境税が検討された時期が東日本大震災での福島第一原子力発電所事故が発生する前だったということである。

　政府は当初、１１年度の税制改正法案で導入を目指したが、自民党の反対で実現せず、今年３月に１２年度実施の法案が成立した。環境税を取り巻く状況が変わったにもかかわらず、原案通りに導入されたことには疑問が残る。

　原発の運転停止に伴い、電力各社は原発に代わる火力発電の燃料として化石燃料の輸入を急増させ、税負担は重くなっている。

　環境税は化石燃料を使う企業が納めるが、電力・ガス料金などに転嫁され、消費者など最終ユーザーが負担することになる。

　電力会社は、東京電力を除いて環境税に伴う値上げを当面見送る方針だ。だが、燃料コスト増大で収益が悪化すれば、いずれ値上げに踏み切らざるを得まい。

　価格競争が激しいガソリンスタンドの大半は、顧客に転嫁できずに価格を据え置いている。業界の負担額は、今年度だけで１００億円を超えるとみられる。

　このままでは、石油、化学、鉄鋼などの業界の負担が膨らみ、国際競争力が低下しかねない。産業界から負担軽減を求める声が出ているのも当然である。

　家計の負担増も懸念される。

　環境省は、一般家庭の負担増は年１２００円程度と試算するが、７月に再生可能エネルギー全量買い取り制度が始まり、電力料金がアップしたばかりだ。

　民主党政権の環境・エネルギー政策は迷走を続けている。政府が打ち出した脱原発依存の方針は温暖化対策と逆行し、「２０年までに１９９０年比で２５％減」という温室効果ガス削減目標の達成は絶望的な状況だ。

　そうした中で、環境税だけを先行させても説得力はない。

　税収の使途も、自治体の省エネ事業補助など緊急性や効果に乏しい例が多い。今後の引き上げの是非を含めて再考すべきだろう。

（2012年10月9日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

今週のPICK UP