シニア消費　日本経済を牽引する団塊世代（10月8日付・読売社説）

　高齢者層の消費が活発だ。

　この勢いを経済の活性化につなげたい。

　団塊世代など６０歳以上を中心としたシニア層の消費は、２０１１年に初めて１００兆円を超え、国内消費の４割を占めた。

　６５～６９歳の１世帯当たりの月間消費支出も増加基調で、伸び率は全世代平均を上回っている。

　シニア層は、現役時代の貯蓄を引退後に取り崩して消費に回す傾向がある。経済学では「ライフサイクル仮説」として知られる。

　そうした特性だけでなく、消費意欲が旺盛で時代をリードしてきた団塊世代が６５歳を迎え、従来のパターンとは違う消費行動に弾みがついているのだろう。

　人口に占める６５歳以上の割合は２４％に達し、３０年には３０％を超える見込みだ。景気を支えるエンジン役として、シニア消費を持続させることが重要と言える。

　すでに、時間と経済にゆとりを持つ高齢者を狙ったスーパーの早朝開店や世界一周クルーズなどが人気を集めている。

　しかし、多くの企業は従来の発想から抜け出せていないのではないか。今のシニア層は、控えめな高齢者に限らない。活動的で、日常の支出は抑えても、自分が有意義と感じるこだわりの消費には出費を惜しまぬ人が少なくない。

　モノの消費だけでなく、カルチャースクールや、ピアノなど音楽教室の盛況が示すように、心の満足を得る時間や体験を大切にする傾向がうかがえる。

　健康の維持やアンチエイジングへの関心が高く、スポーツクラブや若々しさを保つ化粧品などの人気も高まっている。

　若者向けと考えがちな分野にも商機は広がる。スポーツカーに関心を持つシニア男性は多い。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の扱いに慣れ、インターネットは身近な存在だ。電子商取引の拡大にも貢献しよう。

　各企業は、こうしたシニア層のニーズを掘り起こし、斬新な商品やサービスの提供、新市場の開拓に知恵を絞ってもらいたい。

　団塊世代が６０歳に達した０７～０９年は、期待されたほどには消費が盛り上がらなかった。リーマン・ショック後の株価低迷に加え、６５歳までの雇用確保への懸念が広がったことが要因とみられる。

　社会保障制度を安定的に維持するなど、将来の不安を解消する政策の後押しも必要だ。

　シニア消費が牽引(けんいん)し、現役世代の消費も活発になれば、日本経済に好影響を及ぼすに違いない。

（2012年10月8日01時27分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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