秋の臨時国会　先送りは政権の責任放棄だ（10月6日付・読売社説）

　民主、自民、公明３党の党首会談と秋の臨時国会が先送りされるような動きが強まってきた。

　野田首相が掲げる「決断する政治」に、明らかに逆行している。

　自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、「近いうち」の衆院解散・総選挙という首相の約束に基づき、「年内の解散」を要求する方針で一致した。山口氏は１２月９日投開票が「常識的なリミット（期限）」と指摘した。

　両氏は、赤字国債発行を可能にする特例公債法案の成立への「解決策」を首相が３党首会談で示すよう求めることも確認した。

　「近いうち」の解散は、社会保障と税の一体改革に関する民自公３党合意に含まれる。自公両党が履行を求めるのは理解できる。

　ただ、特例公債法案成立が遅れれば、政府予算の執行抑制により地方財政や国民生活に一層の悪影響を及ぼす。野党は、解散を法案成立の条件にすべきではない。

　無論、より問題が大きいのは政府・民主党の対応である。

　そもそも「一体改革の３党合意を再確認したい」と３党首会談を言い出したのは、野田首相だ。安倍氏の総裁選出後、既に１週間以上になるのに、会談の打診さえしていないのは、政権党の自覚を欠いているのではないか。

　民主党は代表選後も離党の動きが収まらない。あと８人が離党すれば与党全体でも衆院の過半数を割る。自公両党との合意もなしで臨時国会を開けば、内閣不信任決議案を否決できず、解散に追い込まれかねないとの懸念がある。

　田中法相が代表を務める党総支部が、在日台湾人の経営する会社から政治献金を受けていたことも政権への新たな打撃となった。

　民主党では、菅前首相や前原国家戦略相にも外国人献金が発覚している。同様の問題がないか、事前に十分確認することなく、田中氏を入閣させたこと自体、党の統治能力に疑問符が付く。

　こうした問題などを追及されることを恐れて、国会を開かないというなら、本末転倒である。

　特例公債法案や衆院選の「１票の格差」是正は、もはや先送りができない。早急に臨時国会を開き、優先的に処理すべきだ。

　野田政権が国会召集を先延ばしする一方で、赤字国債が発行できない責任を野党に押しつけ、「違憲状態」では解散できないと主張するのは、許されない。

　政策に取り組まず、解散を遅らせることを目標とするような政権は、存在意義が問われる。

（2012年10月6日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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