女性宮家案　皇室活動の安定へ議論深めよ（10月6日付・読売社説）

　皇室活動の安定性を確保するために、方向性を打ち出したことは一定の前進である。

　政府は有識者のヒアリングを踏まえ、皇室制度に関する論点整理を公表した。女性皇族が一般男性と結婚した後も皇室に残ることを可能とする女性宮家創設案について、「検討を進めるべきである」と明記した。

　妥当な内容だろう。財政支出を抑制する観点から、結婚後も皇室にとどまることが出来る女性皇族を天皇の子・孫である内親王に限定した点も理解出来る。

　現在の皇室は、天皇陛下と２１人の皇族で構成されている。幼少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さま一人だけだ。

　皇室典範は、女性皇族が皇族以外の男性と結婚される場合は皇族の身分を離れると定めている。

　論点整理は、「女性皇族が、婚姻を機に皇籍を離脱することで、皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態」に強い危機感を示している。

　未婚の女性皇族８人のうち秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまをはじめ６人が既に成人された。

　女性皇族の結婚後の身分をめぐる議論が長期化すれば、眞子さまらのご結婚にも深刻な影響を及ぼしかねない。

　政府が、本人の意思を尊重することを前提に女性宮家創設の検討を急ぐのは当然と言える。

　政府は男系男子による皇位継承を定めた皇室典範１条は改めないことを、今回の議論の大前提とした。皇位継承問題に踏み込まなかったのも、議論の進展が最優先と考えたからだろう。

　女性皇族が結婚後も皇室にとどまって宮家を創設した場合も問題はある。その夫や子供に対し皇族の身分を付与すべきかどうかといった点だ。これについても両論併記にとどめている。

　ヒアリングでは、女性宮家創設への強い反対もあった。将来の女系天皇誕生につながる恐れがあり、皇室の伝統を破壊するとの批判も一部の識者から出された。

　こうした議論を踏まえ、論点整理では、女性宮家を創設した場合でも一代限りとした。

　さらに、女性皇族は結婚して皇族の身分を離れても、国家公務員として皇室活動を支援するという案も示している。

　ただ、これでは皇族の減少に歯止めをかけることは出来まい。

　政府は今後、国民から広く意見を募るという。皇室典範改正に向けた議論を、さらに継続していく必要がある。

（2012年10月6日01時06分読売新聞）

東京本社発行の最終版から掲載しています。

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